森ゆうこ氏懲罰請願は「保留」〜 免責特権が閉ざす人権救済の道

2019年12月09日 21:00

森ゆうこ議員に関する請願、結論は、議運委理事会で「保留」とされ、本会議で審議されることなく終わりました。

6万7千人の皆さまにご賛同いただき、多くの方々のお力添えをいただいたにもかかわらず、本会議での審議にすら至りませんでした。私の力が足らず、本当に申し訳ない限りです。

ぱくたそ

こうした経過のため、国会議事録上、各会派の賛否が明らかにされません。
今日9日の議運委理事会では、最終的にそれぞれ以下の立場を表明されたと聞いています。

  • 維新:「賛成」
  • 自民、公明、立・国・社、共産:「保留」

国会の慣行上、請願は「全会一致」賛成に限り採択されるため、ここで終了となりました。

請願は採択されませんでしたが、もちろん、これであきらめるつもりはありません。次の手を考えています。

ただ、ここまでのプロセスで明らかになったのは、国会で事実無根の誹謗中傷などの人権侵害がなされたとき、救済の道はほぼ存在しないことです。憲法第51条の「免責特権」により、訴訟の道はほぼ閉ざされています。そこで国会に懲罰を求めて請願を出せば、今度は「全会一致」の壁に阻まれます。

これは、深刻な問題と考えます。今後も、同様の人権侵害がなされる可能性があります。私よりもっと弱い立場で、表でなかなか言い返せないような人がターゲットにされれば、より悲惨な事態にもなりかねません。

円滑な人権救済の仕組みづくりを、早急に国会で行うべきです。これは、党派を超えて、「免責特権」を与えられた国会議員の方々の果たすべき責務と思います。

私も、こうした状況を知った以上、最大限取り組むつもりです。

今回の請願に関して、多くの方々に本当にお世話になりました。

特に、紹介議員をお引き受けいただいた浅田均議員、参議院議運委理事として多大なご尽力をいただいた東徹議員、さまざまな場面で強力にサポートいただいた足立康史議員には、感謝の言葉がみつからないほどです。日本維新の会の皆さまに、心より御礼申し上げます。

自民党には、賛成いただけませんでした。しかし、その中であえて声をあげていただいた塩崎恭久議員、小林史明議員、青山繁晴議員、長尾たかし議員には、本当に感謝しています。ほかにも、(青山議員が発言されているので触れてよいのかと思いますが、)山田宏議員、小野田紀美議員など、何人かの自民党議員の方々に水面下でご協力いただきました。

また、みんなの党会派の渡辺喜美議員、浜田聡議員には、請願に賛成と表明いただきました。誠にありがとうございました。
ただ、自民党の対応には失望したことも、あわせてお伝えせざるを得ません。

国会の外では、お名前をお一人お一人あげきれませんが、多くの識者の皆さま、メディアの方々に、強力なご支援をいただきました。心より感謝申し上げます。

そして、署名活動の発起人・請願者として名を連ね、一緒に戦っていただいた以下14人の皆さま、また、署名をいただいた6万7千人の皆さまお一人お一人に、厚く御礼申し上げます。

朝比奈一郎、生田與克、池田信夫、岩瀬達哉、上山信一、加藤康之、岸博幸、鈴木崇弘、髙橋洋一、冨山和彦、新田哲史、町田徹、八代尚宏、屋山太郎(敬称略、五十音順)

本当にありがとうございました。
次のステップの取組に、引き続きお力添えのほど何卒よろしくお願いいたします。

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』(新潮新書)など。

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原 英史
政策工房 代表取締役社長

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