公共施設での寄付や物販:地域の課題解決のためなら柔軟に対応を

2019年12月20日 11:30

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

公共施設でのイベントについて、特に公共施設等における寄付や物販について質問をいたしましたので、ご報告させていただきます。

まず、公共施設内で行われ、新宿区後援等の区が関わるイベントについて伺います。

行政の事業は重要である一方で、区民の皆様に納めていただいたお金を使わせていただくという性質上、公平性や意思決定のプロセスを重視するため、柔軟に対応できないデメリットもあると考えています。

非営利活動では自由度の高い活動ができるため、魅力的です。非営利活動と言っても、大きな売上がある有名NPOのみならず、区内で地道に地域の課題に取り組まれている方がたくさんいらっしゃいます。すでに、行政や町会・商店会、学校等と連携をしながら課題の解決に取り組まれています。

活動のためには、資金が必要となります。
団体の方が区内のイベントでの講演やブースを出されていることもあります。私自身も議員になる以前から非営利活動に取り組んできました。

活動を継続できた理由は、地域の方にご理解をいただき、無償で活動場所をご提供いただき、資金や備品のご寄付をいただいたからです。

新宿区内で地域猫活動に取り組まれている方が、イベントで活動費用を集めるために物販をしたいと、新宿区に相談されたそうです。

その際に「地域センターは物販が出来ないからダメ」と回答があったと聞いています。

もちろん、誰もが行政の名前を使ってお金儲けができる状況では問題がありますが、区立公園等では、営利目的で物販が行われている場合もあります。街の魅力向上にも貢献するものです。

新宿区にはこのような実績もあり、必ずしも物販が悪いとは考えられていないのではないかと思います。

自主財源で活動されようとする団体のお気持ちは大変ありがたく、今後も新宿区での活動を継続していただけるよう支援を行うことが大切です。地域の課題解決が目的であれば、寄付や物販等も柔軟に対応すべきではないでしょうか。

以下、質問と答弁です。

伊藤 公共施設や公園等での物販は、どのような場合には認められているのでしょうか。
地域センターにおける寄付や物販を認めることで、非営利活動を支援することは可能でしょうか。

区長のお考えをお聞かせください。

吉住区長 イベントについてのお尋ねです。
まず、公共施設や公園等での物販が認められる場合についてです。
地域センターや区立公園等公共施設における物販については、各施設の設置条例及び条例施行規則に基づき、許可や承認した場合を除き認めていません。

これは、公共施設という性質上、特定団体の利益に便宜を図ることにつながることから制限しているものです。

こうした原則を踏まえつつも、現在、各地域センターにおける地域センターまつりや区立公園内でのリサイクルを目的としたフリーマーケットなど、公共・公益性の高いイベントに伴い実施する物販については一部認めているところです。

ご指摘の地域センターにおける物販については、一般には認めていないことに加え、イベント内容が区の事業説明を兼ねたセミナーであり、適切でないと判断し、お断りしたものです。

非営利団体の地域センターにおける物販や寄付の取り扱いについては、非営利団体の範囲や利益の還元方法の確保、寄付金の使途に関する審査などの課題を整理する必要があります。このため、現在、地域センターの運営や管理に関する共通課題を整理・検討する目的で設置している「地域センタープロジェクトチーム」で、今後、その内容を整理して参ります。

今回は、「課題の整理」ということでご答弁をいただきました。
すぐに進展するわけではありませんが、引き続き整理をした結果について議会で取り上げていくことで、一歩でも前進させたいと考えています。

それでは本日はこの辺で。

伊藤 陽平   新宿区議会議員(無所属)

立教大学在学中に株式会社スモールクリエイターを設立した元学生起業家。資金調達やグループ会社3社の設立を実施。NPOや一般社団法人等と連携しながら、大学生のキャリア支援や老人ホームで地域の若者とお年寄りを繋ぐ音楽イベントの企画・運営など、若者の感性を通して社会を豊かにしていくことを信条として活動中。2015年新宿区議選で初当選(現在2期目)。公式サイト。ツイッター「@itoyohei_tw

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