日本人弁護団は、どうすれば汚名返上することが出来るのか

2020年01月05日 06:00

まあ、下手な弁解はしないことである。

ゴーン被告の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士(NHKニュースより)

ゴーン被告との信頼関係が壊されたと思うのであれば、弁護団の方から弁護人辞任届を出すのがいいだろうと思うが、今のところそういう動きはなさそうである。

日産が保釈中のゴーン被告の動静監視のために民間警備会社を雇っていたことに対して弁護団が告訴の手続きを取ろうとしており、そのことを知った警備会社が監視体制を解いたその日にゴーン被告が海外逃亡を実行したのではないか、という報道があったが、そうなると弁護団の方々は知らない内にゴーン被告の海外逃亡の手伝いをさせられていた、ということになる。

ゴーン被告とどの程度の信頼関係を構築出来ていたのか分からないが、普通であればこういう事態に遭遇した時弁護人はもっと怒っていいはずだ。

第三者から見れば如何にも弁護人がゴーン被告から赤っ恥を掻かされたように見えるが、実際どうだったかは、今のところは何とも言えない。

しかし、今回の事態は弁護人にとって前代未聞の失態であり、それぞれの弁護人の弁護士人生における最大の汚点の一つになることは間違いない。

いずれ警察や検察当局から事情聴取を受けたり捜査の対象になってしまうこともあり得るから、弁護団の方々は汚名返上のために動かれた方がいいだろう。

実際には何と言われてもゴーン被告は自ら日本の裁判所に自分の方から出頭することはないだろうが、弁護団としては、とりあえずゴーン被告に日本への帰国を促す程度のことはやった方がいいのかも知れない。

ご参考までに。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年1月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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