中央経済社「ビジネス法務」2020年3月号に論稿を掲載

2020年01月23日 14:00

中央経済社「ビジネス法務」の2020年3月号に「2019年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」と題する論稿を掲載していただきました。なお、同3月号の目次はこちらのとおりです。もうそろそろ株主総会の準備を開始する季節なのですね。

拙稿の要旨だけをご紹介しますと、

企業のイメージダウンにつながりかねない近時の企業不祥事には、グレーゾーンへの不適切な企業対応という面において共通点がある。2019年に世間の話題となった企業不祥事を分析してみると、不正もしくは不正の疑いを知った経営陣が冷静に現状を分析できなくなり、結果として不適切な対応を招来する。その要因は容易には取り払うことはできない。しかし「なぜ有事には冷静な判断ができないのか」その要因を知り、対策を講じることは可能である。

というもので、具体的には①関電の金品受領問題、②リクナビ「内定辞退率」予測データ問題、③かんぽ生命、不適切契約問題、④レオパレス21建築瑕疵問題、そして⑤吉本興業「闇営業」問題を取り上げて考察しています。

私の不正リスク対策は昔から一貫しておりまして、「残念ながら、どんなに対策をしても不祥事は防止できない。なぜなら発生は運によるものだから。しかし、その不祥事が御社のレピュテーションを毀損させるかどうかは御社の(平時および有事の)努力次第である」というもの。

したがいまして、本稿は企業のリスクマネジメントの視点からの論稿です。「不正を起こさないためにはどうしたらよいのか?」ということを知りたい方には向かないと思います(笑)。それは別途「不祥事の芽」「組織風土」に関する問題であり、私は「どうやって儲けるか」という経営論の中で考える必要があると思っています。

もうすでにお読みになられた方々から、いくつかご意見を頂戴しております(どうもありがとうございます)。全国書店にてお求めになれますので、どうかご一読いただければ幸いです。

山口 利昭 山口利昭法律事務所代表弁護士
大阪大学法学部卒業。大阪弁護士会所属(1990年登録 42期)。IPO支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など数々の企業法務を手がける。ニッセンホールディングス、大東建託株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社の社外監査役を歴任。大阪メトロ(大阪市高速電気軌道株式会社)社外監査役(2018年4月~)。事務所HP


編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2020年1月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。

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