英BBCが生き残るには?日本の規制監督状況に「絶句」の教授が語ったこと

2020年01月25日 06:00

以下のインタビューは、週刊誌「東洋経済」11月23日号特集「NHKの正体ー膨張する公共放送を総点検」に掲載された、筆者執筆記事(実は政府の影響を排除しきれていない 本当にNHKのお手本になる? BBCの意外な実態とこれから)のために行われたものです。

BBC公式サイトより

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NHKに対して逆風が吹く中、その英国版にあたるBBCの現状と将来について、専門家数人に話を聞いてみた。NHKの放送受信料にあたる、BBCのテレビライセンス料制度はいつまで続くのだろうか。

これまでの記事は:

英BBCはお手本になるか?英国でN国党がない理由は「公共のため」を信じる国民がいるから

「BBCをぶっ壊す」英国でなぜ言われない?特別な存在だが危機状態との指摘も

シルビア・ハーベイ教授(the Conversationより編集部引用)

今回(最終回)は、放送法に詳しい、リーズ大学のシルビア・ハーベイ教授に聞いた。

―英国で、日本のN国党に相当する政党はあるのでしょうか?組織を「ぶっ壊す」ことを目標とする政党、という意味ですが。

ハーベイ教授:該当する政党はないと思います。英国のEUからの脱退を目的とした英国独立党(UKIP)はシングル・イシューの政党ですが、ブレグジット(英国のEUからの離脱)党ができて、影が薄れましたね。ブレグジット党が特にBBC を批判していたわけではないですし。

―与党・保守党が反BBC 政党だという人もいますが。

保守党の一部は確かにそうかもしれません。特にジョン・ウィッティングデール元文化・メディア・スポーツ大臣(現在の省名はデジタル・文化・メディア・スポーツ省)がそうでした。反BBCで、テレビライセンス料(NHKの受信料に相当)制度も廃止したがっていました。

でも、文化大臣として公式にそのようなことをすることはできなかったのです。保守党内では、どこまでBBCを攻撃するかについて意見がまとまっていなかった面もありました。

―なぜBBCを嫌うのでしょうか。

経済及び政治的な立場がそうだからです。現行では、国民は法律によって特定の放送局(BBC)にライセンス料を払うことが義務化されています。

市場経済を真に信じている人は、ライセンス料制度という、公がその活動資金を提供する形を受け入れがたく感じるのです。

また、番組内容の面からもBBCを嫌っています。

―新聞界とのコネが強いために、反BBCになっているという面はありますか。

確かにそうです。

デイリー・エクスプレス紙、デイリー・メール紙、デイリー・ミラー紙などの大衆紙がありますが、ミラーを除くと、ほかの新聞はすべて反BBCです。

ニュース市場において、BBCは新聞界のライバルになります。ですので、新聞社の所有者は反BBCです。いくつも具体例があります。例えば、1面に常にBBCに対して批判的な記事を掲載する新聞もあります。

新聞の販売部数が減っていますよね。これをBBCのせいだという人もいるわけです。BBCの報道が日常会話でよく出るというのです。BBCの存在が大きすぎる、という人も。新聞を読む人は減っていますので、危機感があります。

David Carroll/flickr(編集部)

―右派系の新聞はBBCの報道はリベラルで左派過ぎると言って攻撃します。どう思われますか。

BBCは様々な理由で攻撃されます。

最近ですと、75歳以上の高齢者がいる家庭はBBCのライセンス料が無料になっていますが、これを現行のように国の税金で負担するのではなく、来年からはBBCが負担するように変えられましたよね。

でも、先日、BBCは支払いを拒否する報告書を出しました。低所得の高齢者、つまり、「年金クレジット」という支給を受ける人の分のみをBBCは負担するといいました。そこで、批判されたわけです。

―BBCのジャーナリズムは左に偏向していると思いますか?

個人的に言うと、そうは思っていません。不偏不党であることが義務化されていますし。でも、どの番組を取り上げるかで評価が違ってくるかもしれません。

また、「左への偏向」とはどういう意味なのか。視聴者から集めるライセンス料という形になっていること、つまり公のお金を使っているということ自体を左的と言えなくもありません。

でも、あくまでも私の見方ですが、不偏不党を逸脱しているという批判はいつでもありましたが、BBCのジャーナリズム全体を見れば、そうとは言い切れないと思います。

チャンネル4という放送局のニュースを見ると、確かに左派的といってよい感じがしますが。

チャンネル4は、ほかの放送局とは異なる視点を出すことを法律上定められていますので。また、BBCと比べると、視聴率ははるかに低いですよね。

チャンネル4全体について確固とした意見を言えるほど、このチャンネルをしっかりと見ているわけではありませんが、権力に対して批判的な姿勢をとっていることは明白です。

視聴占有率(ある時間にテレビを見ている人の中で、何%がどのチャンネルを視聴しているか)に注目してみましょう。

業界誌「ブロードキャスター」によれば、トップ10にランキングするのは、BBC1,BBC2(いずれもチャンネルの名前)、ITV,チャンネル4、チャンネル5が入ります。(有料衛星放送の)スカイが作った番組や、BBCの教養チャンネルBBC4が作った番組が入ることは珍しい。

―ニュース番組で最も視聴されているテレビ局は?

例えば9月23日の週では、ブレグジットの話題が多かったので、視聴者数は例年よりも増えています。

最も人気が高かったのが、夕方のBBCのニュース番組でした。視聴者数は430万人です。次に人気があるのが民放最大手ITVのニュース番組でした。

放送通信庁(「オフコム」)の調べによれば、最もニュースの信頼度が高かったのはBBCです。新聞社のニュースよりも信頼されています。

―BBCの英社会における位置や公的組織としての存在感をお聞きしたいのですが、例えば国民医療サービス(NHS)は診察料を税金で負担していますよね。国民全体のために、全員が税金を払って、カバーすると。放送業ではBBCにライセンス料を払い、これがBBCの国内の放送活動をまかなっています。このように、公的資金がBBCの活動をカバーするという考えは、今でも支持されているのでしょうか。

支持されていると思います。ただ、回答は難しいですね。どんな証拠があるのか、と考えた時にです。

今のところ、BBCにとっての大きなリスクは政府との関係です。

―そうなんですか?

そうです。BBCの収入を大幅に減らしましたから。

緊縮財政を実行した政府は、2010年から、BBCにこれまで以上に予算内からお金を拠出するようにさせました。ラジオの国際放送ワールド・サービスや、ブロードバンドの普及などのお金をBBCに負担させたんですね。総合すると、BBCの予算の20%ぐらいになりましたね。

ウエールズ語の番組の費用は政府が持ってきましたが、途中からBBCに負担させるようにしましたし。新聞で大きく報じられたわけではありません。ひっそりと実行されました。

2015年には、BBCが75歳以上の高齢者がいる家庭のライセンス料を負担することをBBCの経営陣に呑ませました。

労働党政権時代に、こうした高齢者家庭のライセンス料は政府が払うことになったのですが、金額的にはかなり大きくて、7億ポンド(約1千億円)ほどに上りました。これを2020年からBBCが払うようにしたわけです。

こうして、政府はBBCの予算を攻撃してきます。

これはとても危険な動きだと思います。それは、今、オンデマンドの動画サービスが人気ですよね。ネットフリックスやアマゾンなど。BBCはこうしたサービスと競争をしているわけです。

ネットフリックスは潤沢な資金を持っていますし、今のところは、BBCはネットフリックスと共同制作をして生き延びています。BBCが得意とするドラマの制作にはとてもお金がかかります。あと2-3年もすれば、予算の減額が制作に響いてくると思います。

BBC本社のあるロンドンの放送ハウス(公式サイトより編集部引用)

―今後も、ライセンス料は続いていくでしょうか。

私の感覚では、ライセンス料制度への一般的な支持はあると思います。

その理由として、視聴者が有料視聴料(サブスクリプション)がどれほど払っているかに気付いた点があると思います。例えば、ネットフリックスのコンテンツを見るためには毎月6ポンド(約850円)ほど払いますが、これにはラジオやニュース報道が入っておらず、BBCが提供するサービスに比べると限定的です。

全体として、ライセンス料制度に敵対心があるとは思いませんが、一部の人は嫌っています。

―BBCの存在を今後も維持していくには、どうしたらいいのでしょうか。

大きな哲学的質問でもありますが、直近の問題としてもとらえられますが。

―直近の問題としては、どうでしょうか。

まず、予算の問題でしょう。

10月、下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会が非常に興味深い報告書を出しています。フィナンシャル・タイムズ紙も報道していましたが。

委員長は、保守党のダミアン・コリンズ議員です。保守党議員がこのようにBBCをサポートするような発言を表立ってすることは珍しいです。

振り返ってみると、2015年に、BBCはライセンス料の値上げを政府に認めてもらう代わりに、高齢者家庭のライセンス料を負担するように求められ、これに経営陣がゴーサインを出しました。ちょうど、BBCの活動と存立を規定する「王立憲章」の更新が近くなっており、BBCは政府側の条件を認めざるを得なかったんです。当時、だいぶ批判されましたが。

政府による、BBCに対する一種の脅迫だったと私は思っています(のち、BBCは支払いを拒否する)。

コリンズ議員による報告書は、この政府とBBCとの交渉には落ち度があった、と書いています。

ドラマ制作には大変な金額がかかります。サブスクリプションを取って、大型ドラマをテレビで視聴するサービスが広がっていますから、制作費は上昇するばかりです。

―日本では、民放に大きな存在感がありますが。

ここ英国では、「公共サービス放送」が大きな位置を占めています。BBC,ITV,チャンネル4、チャンネル5ですね。視聴時間全体の70%をこの枠の放送局が制作しています。

―日本のNHKには逆風が吹いています。ジャーナリズム的には政府寄りではないかと批判されています。英国では、第3者機関の放送通信庁(オフコム)が独立規制・監督組織として存在し、放送局に免許を与えますが、日本ではこれにあたるのが総務省です。

独立した規制・監督組織がないのですか?

―総務省がその機能を果たしています。

(絶句。)

英国では、ライセンス料の値上げは政府が規制しています。でも、日々の運営での規制・監督組織は別です。政府は、普通は直接介入しません。

ニュース報道においては、不偏不党が定められていますし。日本でもそうでしょうか。

―そこは同じです。ただ、何が不偏不党なのかについて議論が起きている部分があります。偏向しているとしてもし政府やほかの権力者が圧力をかければ、放送局側は右往左往してしまう傾向があります。

不偏不党の問題を考えるとき、放送局側は、特に公共放送の場合、政府側の話に野党側の話よりも時間を割く場合があるでしょう。政府は国民が選んだものですから。

一般的に言うと、オフコムの調査ではBBCの信頼度は高いといってよいでしょう。国民がどう考えているのかを測るのは難しい面もあります。保守系で反BBCのデイリー・メールの見方、政府の見方などが違うからです。

また、テレビを視聴する時間は減っていますが、それでも、1日に3時間12分は視聴しているそうです。6年前と比較すると、49分減っています。テレビを持つ家庭の半分以上がネットにつながっているテレビだそうです。

―将来的に、ライセンス料制度は続くでしょうか。

次に交渉が始まるのは2021年ですね。今後も続くかどうかはわかりません。

放送業がすべて、サブスクリプション制になるという人もいます。英国では完全サブスクリプション化には時間がかかると思います。政府がもっとお金をつぎ込む限り、BBCは続くでしょう。

現在の王立憲章の期間が終了するのは2027年です。これ以降もBBCは続くとは思いますが、放送を暗号化する可能性もあります。ライセンス料を払った人だけが視聴できるように。今のところ、導入には反対派が多いですが。

将来どうなるか、私にもわかりません。

誰にも同じサービスを提供する、というのが公共サービス放送の前提です。もしサブスクリプションのみになったら、これが崩れることは確実ですね。(終)


編集部より;この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2020年1月24日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。

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