持続可能なアニメ産業のエコシステムへ クリアすべき5つの問題

2020年02月14日 06:00

先週2月6日(木)、在日米国商工会議所(ACCJ)とモーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)共催のシンポジウム『映像産業における日本の競争力向上と国際プレゼンスの強化』に、パネリストとして登壇しました。

登壇の様子(左)津堅信之さん(中央)山田太郎(右)和田丈嗣さん

私が登壇したのは、パネルディスカッション2「映像産業を支える持続可能なエコシステム」でしたが、モデレーターの津堅信之さん(日本大学芸術学部映画学科講師・アニメーション研究科)、櫻井大樹さん(Netflixアニメチーフプロデューサー)、平澤直さん(アーチ株式会社代表取締役)、和田丈嗣さん(株式会社ウィットスタジオ代表取締役社長)たちと、非常に内容の濃い議論を交わすことができました。

映像産業、特に、アニメ産業を支える持続可能なエコシステムを考える上では、大きく分けて5つの問題をクリアしなければなりません。私は、この5つの問題を中心に発言しました。

1つ目は、産業の利益配分の問題。アニメクリエイターに利益が十分に回って来ていない現状は、早急に解決しなければなりません。アニメ産業を支えるのは、これまでも、これからも、人材です。しかし、生活できないような収入しか得られないのであれば、新しい人材が生まれず、今いる人材も外国や他の産業に流出していってしまいます。

エヴァの庵野監督も、あと数年で日本からアニメクリエイターがいなくなってしまうと危惧しているように、この問題は解決しなくてはならない喫緊の課題です。アニメ産業の規模が2兆円を突破したのに、制作現場に回っているお金はその10%程度と言われています。どうやったらそれを増やすことができるのか、製作委員会方式のメリット・デメリットや新しい方式の可能性を含めて検討を進めていきます。

いらすとや:編集部

2つ目は、生産性とインフラの問題。日本のアニメは、伝統的な「手書き」文化がまだまだ根強く残っています。しかし、遅かれ早かれ、世界標準はデジタル作画になっていきます(もしかすると、既にそうなっているのかもしれません)。手書き作画は、HD画質・フルHD画質が精一杯であって4Kや8Kの超高画質に耐えることが難しく、また各国の放送事業等に合わせて必要となる様々な調整がしにくいといった事情があるためです。

一方、デジタル作画は、瞬時に複製をつくってそれを元に新しい作画を作ることができ、また、書き直し(undo)も容易です。そのため、生産性の面からも、デジタル作画へのシフトは必然といえます。やはり、日本のアニメ制作現場においても、早急にデジタル作画対応をしなくてはなりません。

もちろん手書き作画の良さもありますので、全てをデジタル作画にすべきとは考えておりませんが、世界では手書き作画もデジタル作画もできる人材・スタジオが増えており、それらと競争できるだけのインフラの整備と生産性の向上は避けて通れません。私も、立法、行政の面で後押しできることを、全力で進めて参ります。

3つ目は、キャリアパスの問題。アニメ産業のキャリアとしては、作画、制作、色彩、美術等さまざまなものがありますが、フリーランスは一つの業務を受注し続けることが多く、多様なキャリアを積むことは困難です。また、同種業務内でのキャリアアップについても、長い低収入・長時間労働の時期を経る必要があり、容易ではありません。アニメ制作会社の正社員であれば、少しは事情が違うのかもしれませんが、赤字の制作会社が多い現状では、従業員が希望するような働き方を実現できるところはそれほど多いとは思えません。

日本のアニメ産業を支える持続可能なエコシステムをつくり上げるうえでは、アニメーターという職業が、将来に不安を持たなくてよいもの、未来に希望が持てるものにしていくことが何よりも重要な前提となるはずです。私が進めているフリーランス政策の中でも、この問題についてしっかりと取組んでいきます。

登壇の様子

4つ目は、法整備の問題。現在、アニメーターは、多くがフリーランスであり、法的保護を受けずに仕事をしている方が大勢います。それは、労働者ではないため労働基準法の適用がなく、大半のアニメ制作会社が資本金1000万円以下であるため下請法の適用もないからです。

現在、山田太郎事務所では、フリーランスであるアニメーターがあまねく下請法による保護を受け、劣悪な条件での仕事を強いられることがないよう、資本金要件の見直しを政府に求めています。下請法は、独禁法の優越的地位の濫用の補完法として定められたものですが、独禁法では優越的地位にあるか否かを判断するにあたっては、店舗数や売上額、業界シェアといった外形的な基準を用いており、資本金は考慮されていません。

下請法の資本金要件は、形骸化した実効性のないものであるため、早急に見直すべきです。党内でも、国会内でも、積極的に議論を喚起し、一日も早く下請法改正を実現したいと思います。

5つ目は資本力の問題。アメリカは、民間企業がアニメ産業に巨大な資本を投入しています。アメリカのアニメは、最初から世界展開を目指しているため多額の投資を行い、それによって世界に通用するクオリティの高い作品をコンスタントに作り続けることができ、その結果、世界中から莫大な利益を上げています。一方、日本のアニメ産業は、ほとんどが国内向けに作られるものであり、多額の投資が行われることは稀です。そのため、世界に通用するクオリティのものをコンスタントに生み出し続けることが難しい状況と言えます。

これから人口減少に向かう日本では、国内だけを見てアニメを作り続けることは自殺行為にも等しいと思います。これからはグローバル展開が不可欠な状況です。スポサード方式や製作委員会方式で国内から集めた資金だけを頼りにアニメをつくり続けるのは限界です。世界には、日本のアニメ制作会社と組んで作品を作りたいと考えている企業等が沢山ありますので、アニメ制作会社は、そういったところとのコラボレーション等も含めて、資本力を強化していく必要があります。私の方では、国としてそういった取組みを後押しできないか、検討を進めていきます。

私は、上記5つの軸を中心に話をしましたが、それに関して、アニメ産業の最前線で活躍するパネリストたちから、非常に勉強になるお話をたくさん聞くことができました。私を含め、パネリストの共通点は、アニメが好きなこと、そして、アニメ産業の未来のために情熱をもって活動していること。津堅さん、櫻井さん、平澤さん、和田さんとは、是非、アニメに関する取組みでまたご一緒したいと思いました。アニメクリエイターの低賃金・長時間労働待遇の見直しは、私の公約でもありますので、引き続き全力で取組んで参ります。


編集部より:この記事は参議院議員、山田太郎氏(自由民主党、全国比例)の公式ブログ 2020年2月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は参議院議員 山田太郎オフィシャルサイトをご覧ください。

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山田 太郎
参議院議員(自民党、全国比例)

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