「メルカリカンファレンス」に西村 経済再生担当大臣がメッセージ

2020年02月22日 06:00

「Mercari Conference 2020」を開催

メルカリは、2月20日(木)、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、日本国内における今後の事業構想や戦略を発表する事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催しました。

今般の新型肺炎(新型コロナウイルス)の感染拡大状況に鑑み、「ライブ配信での実施のみ」での開催になりましたが、多くの皆さんに視聴していただきました。

「Mercari Conference 2020」公式サイト

「メルカリ」は、2013年7月のサービス開始以来、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、個人が簡単かつ安心・安全にモノの売買が可能なマーケットプレイスを目指しています。

これまでに、バーコードを読み取るだけで出品可能な「バーコード出品」機能をはじめとするアプリ内の機能改善や、「メルカリ教室」といったオフラインでの取り組みを行ってまいりました。その結果、サービス開始から約6年で月間利用者数は約1,450万人、年間取扱高4,900億円を超えるサービスへと成長しています。

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一方で、経済産業省の調査では、2018年のフリマアプリ推定市場規模は6,392億円(前年比32.2%増)と調査開始以来3年連続で成長しており、当社の調査でも「メルカリ」を認知し、出品意向はあるが未出品の”潜在出品顧客”を推計で3,600万人と試算しており、市場規模に対して今後も事業の成長ポテンシャルがあると考えています。※出典:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました (METI/経済産業省)

またメルカリでは、2020年6月期を「メルカリJP(国内事業)」「メルペイ」「メルカリUS(米国事業)」の3本柱を確立し、引き続きグロースを最優先にした投資を継続する”勝負の年”として位置づけており、さらなる事業の推進・成長を加速すべく、3本柱の中核である「メルカリ」国内事業を対象に、メルカリ初となるカンファレンスを開催しました。

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メルカリ代表取締役CEOである山田進太郎よりフリマアプリ「メルカリ」のサービス開始から6年間の歩みや、メルカリ独自の二次流通取引データを活用した今後の構想について発表したほか、取締役メルカリジャパンCEO 田面木宏尚と執行役員VP of Business Operations 野辺一也より、データを軸とした一次流通と二次流通の融合やパートナーシップといった今後の戦略についてお話しました。


今回のカンファレンスでは、昨年行ったメルペイカンファレンスに引き続き、西村康稔 経済再生担当大臣からビデオメッセージをいただき、力強い応援をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」の様子については、以下から動画でご覧になれます。

※西村康稔 経済再生担当大臣からのメッセージは1:26:40から

西村康稔 経済再生担当大臣からのメッセージ

経済再生担当大臣西村康稔です。

今日は「Mercari Conference 2020」、本来なら会場に多くの人が集まって盛大に開かれてることと思いますが、今、コロナウイルスのこういう状況ですのでネットでの会だという風にお聞きをしておりますが、これはこれでメルカリさんらしいやり方かなという風に思いますが、関係の皆様と同じ場所で議論を戦わせながら、ネットの経済の将来を語り合うそんな場面になると思っています。

もうみなさんご存知の通り、デジタル化スマート化の流れがものすごい勢いで進んでおります。

日本社会、経済全体がこれに対応しなくてはいけない、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉も流行語になっていると思いますが、大いにそれぞれの社会を変革していく、経済を変えていく、その原動力として新しい動きをみんなで使っていけたらと思います。

そうした中で、メルカリグループは消費者と消費者をつなぐプラットフォーマーとして、ベンチャー企業として、今や大きな企業になって成長を続けられておられます。

しかも最近ではドコモとの提携であったり、果敢にさまざまな挑戦を続けておられ、なんでもかんでも自分のとこだけでやるんではなくて、外の力、オープンイノベーションの精神で進んでおられるという風に思います。

私の方もメルカリさんのこうした動きも頭に置きながら、横目で見ながらですね、日本の経済社会全体をなんとかスマート化デジタル化していくということを常に考えているわけであります。

昨年末まとめた経済対策そして今年成立した補正予算の中では、1兆円のデジタルニューディールとしてですね、経済社会のスマート化デジタル化していく、そのための予算を組んでおります。

こうした予算も大いに活用していただければと思いますし、オープンイノベーションの税制も今審議中でありますけれどもベンチャーに果敢に投資をする。

そうしたことへの優遇税制であります。

この予算1兆円の中には学校のICT化があります。

これは全小中学校にパソコンを配るものですけども、単に配って終わりにはしたくはないと思っております。

子供たちがパソコン1台持つことで、そしてそこで自分の好きなことに興味を持っていろんな世界に入り込んでいく、そして知識や考え方や世界と繋がりながら自分の能力を開花させていく、そうした取り組みも是非進めていきたいと思っております。

メルカリに続くようなベンチャーをその子達がまた創ってくれば嬉しい、そんな気持ちもあるわけであります。

そしてもう一つ、キャッシュレス化で6月までポイント還元を進めてますけれども、これも地域の社会、そして小売業も大きく変革を遂げている原動力になってると思っております。

6月で終わりますが9月以降また来年の3月まで、マイナンバーを使ってポイント還元の実施をいたします。

是非これでマイナンバーカードも大きく化けてくれたら嬉しいなと思っておりまして、今後、マイナンバーを使って日本の社会全体がデジタル化して、いろんな手続きが簡素化していく、こういったこともぜひ実行していきたいと思っております。

私の立場からしっかりと日本経済全体をデジタル化スマート化させていきながら、メルカリさんの取り組みも応援できるところはしっかり応援していきたいと思います。

今日のカンファレンスが有意義なものになることをお祈り申し上げて、私の激励の言葉と変えさせていただきます。

ありがとうございました。

メルカリ政策企画は今後も積極的に発信していきます

今回も公務多忙の中にも関わらずビデオメッセージを撮影させていただいた西村大臣には本当に感謝いたします。ありがとうございました。

ビデオメッセージでいただいたご期待にも応えていけるよう、私たち引き続き頑張っていきます。

(高橋 亮平)

merpoli公式SNS:ツイッター「@merpoli_jp」Facebookページ


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2020年2月21日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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