感染症対策にも身分証明書が活躍する韓国とイタリア

2020年03月10日 16:00

新型ウイルス対策についての、きょうの世界各国のニュースを見ると、イタリアでも韓国でも中国でも住民登録証(マイナンバーカード)を有効に使っての移動規制やマスクの販売のニュースが流れていて、マイナンバーカードの所持が義務づけられていない日本社会が危機にあって脆弱であることの問題点を痛感させられる。

イタリアでは新幹線などミラノ行きの列車に乗るためには、IDチェックが厳重に行われ不要不急の旅行者を取り締まっている。 中国ではレストラン利用にもIDカード義務づけ。韓国では生年末尾でマスクを買える日を決めて少量ずつ売ることにした。韓国では高齢者や子どもの分は証明書をダウンロードして家族が持って行かねばならないらしい。

韓国人は、誰でも「住民登録証」を持っている。16歳になったらつくるが、顔写真が入り、「住民登録番号」があり、番号の最初の6桁は誕生日だ。たとえば、本日生まれた人は、200310が頭にくる。

後ろの7桁のうち、最初の1は男性、2は女性で、3は2000年以降に生まれた男性、4は同じく女性、5は外国人男性、6は外国人女性である。

2020年から新しくなった韓国の住民登録証(聯合ニュースTVより:編集部)

韓国では、「住民登録番号」がないと何もできない。銀行で口座を開くときも、携帯電話を買うときも、インターネットのサイトで会員登録をするときも必要なのだそうだ。

イタリアでは、現金の買い物は少ないし、クレジットカードで買い物をするときにも、暗証コードと身分証明書の提示のダブルチェックになっている。

日本でも、アメで奨励するのでなく、早く義務化すべきで、取らないと各種手続きも選挙権行使もパスポート交付もするべきでない。飛行機や新幹線の予約や乗車券購入もマイナンバーでするようにすべきである。テロが起きてからでは遅い。

新幹線ですぐにはできないというが、とりあえずは、インターネットでクレジットカードを通じての予約を原則とし、現金で窓口で買うと手数料を取られるようにすればいいし、本人確認は乗車してから抜き打ちでしてマイナンバーカードもってないとか、本人でなかったら数万円の罰金を取ればいいことだ。

日本でマイナンバーカードの義務化などに反対するのは、だいたい、裏社会とつながりのある人も多いし、中国や韓国とのつながりのある人や団体も大反対する。しかし、自分たちの国ではガチガチの仕組みになっているのに、日本で同じことやるのには反対するというのは、工作員の論理以外のなんなのであろうか。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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