「一斉休校に関する全国アンケート」調査結果:子ども達への多大な負担が明らかに

2020年03月11日 06:00

先日こちらでもご協力のお願いをさせていただきました、「一斉休校に関する緊急全国アンケート」について、調査結果がまとまりましたのでその結果を公表いたします。

また、結果発表に伴うオンライン記者会見も実施いたしました。
動画はこちらからご覧いただけます。

政府の「一斉休校」要請後、初となる全国ニーズ調査。総回答数は10,000人を超えました。アンケートの回答にご協力くださった皆様、本当にありがとうございます。

アンケート結果サマリ

1. 休校措置に対して、68.1%・5,675人の親が「とても困っている/困っている」

中でも、未就学児~小学校高学年までのお子さんがいらっしゃる家庭では「とても困っている/困っている」が7割を超えます。また、ひとり親世帯(親と子の2世代で生活)では「とても困っている/困っている」が73.4%、世帯年収300万円未満の家庭では75.2%と、困り度が全体よりやや高くなっています。

2.「臨時休校・休園の影響として困っていること、心配なこと」は子ども達への負担

親の就労や預け先がない問題に関する声よりも、子どもたちへの身体的・精神的負担を危惧する声が多く集まりました。

3.「行政や民間企業による支援策として、どんなものがあったら助かるか」子どもに居場所と学習支援を

子ども達が日中安全に体を動かす場所がないこと、学習の遅れに関する支援を求める声が多く集まりました。

なお、小学1-3年生では「預かり先(学校、学童保育など)での給食提供」が全体より10ポイント以上高くなり、中高生では「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」が1位となりました。世帯年収が500万円未満までの層や、非正規雇用の層(契約・派遣社員、パート・アルバイト)では「支出の補填」「所得補償」へのニーズも全体と比べ高くなっています。

4.世帯年収によるニーズの差と、世帯年収の低い家庭の子ども達の孤立リスクが明らかに

47都道府県から様々な属性の保護者(9割が母親)が回答しましたが、居住地域による差異はあまりなく、世帯年収によるニーズの違いが明らかとなりました。

具体的には、世帯年収の低い保護者において「支出の補填」「所得補償」へのニーズが高く、現在外部の支援サービスを使えていないことがわかりました。また、在宅勤務など就労先の支援が整っておらず子どもが1人で留守番をしている割合も世帯年収の低い家庭で顕著でした。

全国から寄せられた悲痛な保護者の声

ここからは自由回答欄に記載された、保護者の皆さんからの悲痛な生の声をいくつか紹介させていただきます。

フローレンスが考える、行政・民間企業・社会に求めるサポート

今回の調査結果を元に、フローレンスより5つの提言を行います。

1.校庭開放など、子どもたちが体を動かすことができる居場所を提供してください
子ども達の遊び、学び、運動の機会を著しく制限し、長期に及ぶことで心身への影響が深刻化する恐れが本アンケートから明らかになりました。

小学校高学年やひとり親の世帯においては、約半数もの子どもが家で一日中留守番をしています。学校校庭の開放など、リスクをできるだけ抑えた状況で子どもたちが健康に過ごすことのできる居場所を提供してください。

2.学習の遅れをサポートするWEB教材に留まらない学習支援をお願いします
世帯年収が低くなるほど、さまざまな外部サービスを利用できていないことがわかりました。オンラインでのサービスが無償提供されても、利用できる機器を持っていない家庭も多くあります。紙の教材や絵本の提供など、オンライン・オフライン両面での支援が必要です。

3.経済的に困難な家庭、ひとり親家庭に経済的・物理的・人的支援をお願いします
ひとり親世帯や非正規雇用に従事する保護者の家庭では、所得の補償や休校にかかる費用の補填が特に必要とされています。児童扶養手当の増額など、特に深刻化するリスクのある家庭を支える仕組みを検討してください。

4.子ども達や、子ども連れへの不寛容な言動をやめてください
情報が錯綜し、子どもや子どもを連れた保護者が周囲から過剰な非難に晒されるケースが発生しています。休校中に子どもたちが控えるべき行動、問題ない行動を改めて周知してください。

5.子ども及び保護者が疲弊しています。政府は正しい情報とスケジュールを示してください
全国保護者から悲痛な声が寄せられています。政府は、一斉休校解除の方針・スケジュールを示し、一刻もはやく子育て世帯、子ども達への荷重な負担を減らすよう検討してください。

自治体・民間企業に本アンケート結果を提供します

9年前の東日本大震災では、被災者が何に困っているのか?本当に必要とされるニーズはなにか?を明らかにしないまま支援者側の視点が先行した支援策が実行されたため、被災地ではニーズと支援のミスマッチが起こりました。

有事の際に、いち早く当事者の声を聞くことが的確でスピーディな支援施策の実行につながると考えます。フローレンスは、本アンケートの結果を、ぜひ今後の支援施策の参考としてご活用いただきたいと考え、以下にアンケート結果のデータを公表いたしますので、ダウンロードの上ご活用ください。

使用料はいただきません。

▼閲覧・ダウンロードはこちらから
【クロス集計】一斉休校に関する緊急全国アンケート

※ご使用の際には、弊会の取材申込フォームに使用用途を記載の上お知らせください

※自由回答の部分については、個人が特定される可能性のある情報を多数含むため掲載しておりません。閲覧ご希望のメディアの方は、フローレンス広報までご相談ください。

※発表資料等でご使用の際には、引用元として『認定NPO法人フローレンス「一斉休校に関する緊急全国アンケート」』を併記いただきますよう、お願い申し上げます。


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2020年3月10日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事

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