今こそ果断な経済政策を!たすけあい税制の提案

2020年03月14日 11:30

この際、果断な経済政策を!
全品目軽減税率提案もこの際時限措置としてはありだと思います。

加えて、私からの提案は、たすけあい税制。堅い言葉を使えば連帯税制。
これはふるさと納税とか公益寄附税制(学校法人、公益団体、認定NPOなどへの寄附の税額控除)の発展型です。

まぽ/写真AC

私は、特に今年に入ってから、絶滅危惧の居酒屋、個人食堂などを食べて応援してきました。寄席などの落語演芸や小劇場の演劇も同じ。でも食べて応援、観て応援には(断乎続けるけれど)限界があります。

公演キャンセルに伴うチケット払い戻しは受けたいけれど、出来たらその分を、仕事のなくなってしまったその楽団の楽団員とか、噺家さんとか、劇団員に寄附して、彼ら彼女らの活動を応援したいのです。

団体が公益財団法人でなくても(例えばシティフィルは一般財団、寄席はみんな会社形態、渋らくとかひょっとして席亭個人?更に言えば、良い居酒屋・食堂はみな個人事業主)、一人ひとりが社会に残したい日本の文化だという楽団、劇団、もっと言えば食堂居酒屋を応援するための寄附を税額控除する仕組みを作れませんでしょうか?

ふるさと納税みたいな(ほぼ)100%税額控除でなくて良いけど、緊急時なんで、2/3税額控除とかで。
肝は、寄附者個人も懐を少しは痛めること。そうしないとたすけあいというか連帯になりません。

ふるさと納税に反対しませんけれど(昨年初めて利用)、本人が身銭を切らないのはモラルハザードを招きます。
対象に個人事業主というのが無理なら、まずは何らかの法人縛りがあるところからでも。

公益寄附税制と同様の法人縛りも一案ですが、どこかにプール団体を指定し、そこが受け皿になって寄付者が指定する個人事業主に交付するやり方とか、制度的工夫はいろいろあります。

こうでもしないと、日本文化の良いところ(イメージしてるのは夫婦が営む食堂とか喫茶店、寄席、小劇場、興行者)から潰れていく。税金は投入すべきだけど、我々一人ひとりが自覚して、紙入れやがま口財布から身銭を切ることが決定的に大切です。

政治家、オピニオンリーダーの皆さん、どうか、ご議論ください。
普段は決して申し上げませんが、拡散を希望します。

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松井 孝治
元内閣官房副長官、慶應義塾大学教授

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