マスクを医療関係だけでなく一般人にも配布せよ

2020年03月18日 14:00

マスクが一般人の手にほとんど入らない。ドラッグストアなどでごくわずか入荷してすぐに売り切れ、欲しい人は涙ぐましい努力をしている。

写真AC

その一方、医療関係や介護などの分野には政府が優先的に供給するだけでなく、地方公共団体や業界団体、さらには、孫正義氏のような民間人までその力を行使して自分の気に入った関係者にきままに配布を行っている。

さらに、一般人にも保険会社が契約者に配布して感謝されているといった類いの投稿も目立つ。こういう「強い」立場の「善行」の積み重ねで、ますます、通常の流通ルートにマスクは回らない。

「必要としているところ優先」は必要だが、このような無秩序はおかしいし、優先度が低いといわれた一般には出回らないというのでは、国民のいらいらは頂点に達している。たとえば、花粉症の人にとっては冗談ではないのだ。

私はマスクの供給など既存の法律でもいろいろできるわけで、安倍政権の新型ウイルス問題のなかで最大の失策だと思っている。

ではどうすればいいかといえば、国内で自分が生産するか独自に輸入したものを除いた全量を政府のコントロール下に置き、医療関係機関などと一般にどう配布するかシステムをつくるべきだと思う。法律を作ってもいいし、そうでなくともそのルートからはずれた流通を社会的に監視できると思う。

本来は、マイナンバーで処理すれば重複購入など封じられるのだが(ネットでの購入時の登録でもいいし、罰則をかけてあとでチェックしてもいい)、カードの所持も義務化されていないなかで、国で行うのは難しい。

いちおうの私の提案をすれば、まず、政府がある程度は自由枠をもったうえでさまざまなニーズと緊急事態に備えるとともに、基本的には都道府県に人口と流行状況、しっかり対策を行っているかなどを考えて配分し(学校を勝手に開けているようなところは削減すればいい)、都道府県はまた、業界団体と市町村に枠を決めて配布するのではないか。

市町村はたとえば、住民に引換証を配布し、少量でもどこかにとりに来させるのではないか。それほど欲しいわけでなければ取りに来ないから枠がかくほできる。

市町村がどのような方法で配布するかは、地域の実情ですればいいことだ。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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