企業こそ依存症の正しい知識を!

2020年03月26日 06:00

現在、新型コロナに関連する報道ばかりですが、情報が玉石混淆で何を信じたらよいのかわからないですよね。

多くの人が「部外者のコメントはいらない」「タレントはいい加減なことを言うな」ということをおっしゃっていますが、ホントこんな事態になるとつくづくコメンテーターという素人さんが、専門家よりも大きな声で勝手な自分の意見を垂れ流す害について考えさせられますよね。

ただ、これって私たちが「依存症に関してタレントコメンテーターがいい加減なことを言わないで欲しい」と言い続けていたことと同じことが、大規模にしかも誰にでも関わることで顕在化したと思っていて、むしろ私たちが訴えてきた弊害について理解してもらえたのではないかと思います。

写真AC

そしてですね、なぜこんなにもいい加減な報道が許されているのかと言えば、そういった番組を内容も精査せずに、視聴率さえとれればCMさえ流されればOKとばかりに、スポンサーをしてしまう大企業の姿勢にもあるのではないかと思うんです。

依存症問題に限って言えば、再犯防止策や罪を犯した人の社会復帰を阻害するような発言が、まるで正義のように流され、自粛が当たり前かのような世論が形成されていますが、スポンサーをする大企業の中には、アルコールや処方薬、市販薬、さらにはギャンブルといった、依存症問題を引き起こす産業もあるわけですから、せめてそういう企業は「依存症の正しい理解を報道しない番組にはスポンサーをしない!」くらいの態度を貫いて欲しいです。

こういった様々な悪循環を考えると、依存症問題というのは企業の中に理解がないのが大問題なんだよな~と常々考えていましたが、最近では航空会社の飲酒事件や、官僚の薬物使用、ギャンブルによる巨額横領事件なども報道されるようになり、叩くだけのワイドショーをスポンサーしている場合じゃないんじゃないの?と思うんですよね。

まずは企業こそが、依存症の正しい理解をしどう対応すべきか?学ぶ時代になったと思うんです。

私が10年前にアメリカに介入の研修に行ったときには、米国企業では、社員の依存症問題に気づいたときにはどう介入し、治療につなげ、支えていくべきか?ってことを企業人事担当者が勉強にくることが当たり前に行われていましたからね。

それに対して、日本の企業では例え依存症の研修会を行っても「今日、研修を行ったことは外部には漏らさないでください。うちの会社に依存症の人がいると思われると困るので」といった具合で、とにかく「臭い物には蓋」なんですよね。

スキルと経験のある大切な従業員を依存症から守るためにも、依存症によって優秀な社員を失ってしまわないためにも、これからは日本でも依存症について企業内でも学ぶことが当たり前になって欲しいと思っています。

そこで当会でも一歩でも前進できないかな?と考え、このたびキリン財団さんから助成を受けて「職場に依存症の方がいたら 正しい対応マニュアル」という冊子を作成いたしました。

現在、この冊子を職場で配布してくれる企業さんを大募集中です。
職場の規模は問いません。個人事業主さんでもOKです。
送料はこちらで負担いたします。

そしてですね、こういった依存症の予防教育を推進している企業が現れたことを是非アピールしていただきたいので、「公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会」の特設ホームページに、冊子を配布してくださった企業として企業名を掲載して頂きたいんです。

小さな一歩かもしれませんが、依存症問題を忌み嫌い排除するのではなく、誰にでも起こりうる病気として、社会全体で対応策を考えていくものと方向性を変えたいと思っています。

ご賛同いただける企業の方、必要事項をご記入の上、info@scga.jpまでご連絡ください。

①企業名
②郵便番号 住所
③連絡先電話番号
④ご担当者名
⑤HP掲載の可否

どうか社会の雰囲気を変え、依存症による社会コストを低減し、経験とスキルのある人材を守れるような取り組みを、
日本に広めていくことに、是非ともご協力ください。
宜しくお願い致します。

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田中 紀子
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表

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