自殺した近畿財務局員赤木俊夫氏の手記が3回忌を迎えたこのほど、週刊文春（3月26日号）に掲載された。その後、同夫人からも国と佐川元理財局長を相手どった1億1千万円の損害賠償訴訟が大阪地裁に起こされた。
筆者は改竄が発覚した2018年3月に、20回（17年2月17日~3月15日）に及ぶ衆参の委員会議事録と財務省調査報告および会計検査院報告を読み、累計3万字ほどの論考に纏めたことがある（例：拙稿「今更だが、森友土地と瑕疵担保責任」）。
筆者の中での森友問題は、「値引きは、買手への瑕疵担保責任移転や近隣の類似地歴取引を参考にした正当な額」で、「改竄は、迂闊に誤答弁をした佐川局長への側近の忖度」との結論で終わっていた。なので、2018年5月23日と6月4日に公開された「交渉記録」は未読だった。
今般の訴訟を機にそれらに目を通したが、「佐川氏のかなりの直接関与」以外はほぼ想像通りの内容だった。まずは2年前に筆者が改竄をそのように結論付けた理由をその論考から要約する。
■
理財局長時代の佐川氏（参議院インターネット中継）
佐川氏の理財局長就任は2016年6月17日、森友問題での初答弁は翌17年2月17日だ。1998年7月から暫く近畿財務局理財部長をしたので国有地取扱いの知識があったし、彼の性格からも部下の説明など余り良く聞かずに答弁に立ったのだろう、と筆者は推測する。
思うに彼の知識とは二つ。それは「面会記録は保存期限1年間」と「国有地の売払いは時価が原則」ということ。前者は理財局に限ったことではないが、後者では「時価だから価格交渉などあり得ない」と思い込んでいたのではなかろうか。
これが災いの元、17年2月23日の予算委員会で早々へまをする。かつて佐川氏の部下で実務を知悉する福島伸享議員（現在は落選中）が、佐川氏の答弁中に「交渉はいつやっているんですか、価格交渉は」と叫んだ。彼は動揺し、こう答弁した。（委員会議事録から引用）
交渉は、見積もり合わせというものを公共随意契約の時はやりますので、随意契約の場合は相手が一者でございますから、従いまして当方は当方で、国として、売り主として、予定価格は当然中で持ってございますが、先方は、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、色々な公表価格等をもってきちんと積算されるんだと思われますが、そういうものを持って申し込みに参りますので、そこの価格のすり合わせをした上で、こちらの価格よりも高ければその時点で売却をしていく、決める、こういうことでございます。
明らかにしどろもどろ、さらにこう突っ込まれた。
これはやはり交渉なんですよ。何で交渉の時からいきなり1億3千4百万円で出すのか。これまで様々な同僚議員から8億円の根拠についての議論がありましたけれども、これは交渉もしないで、籠池さんも、いきなり国から1億3千4百万円だと言われてきたと。そんな都合のいい話はあるんですか。
彼は決裁文書を調べさせ、調書に誰が見ても交渉としか思えないことが細かに書いてあるのを知ったのだろう。現場（近財）は後々あれこれいわれないようあった事実を詳細に書き残す。が、決裁文書の調書にまで、とは思わなかった。
「面会記録」のへまは翌24日で、これも目下落選中の共産党宮本岳志議員の質問だ。
入手資料によりますと、（日付と工事業者名：省略）、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の九階会議室で会合を持っております。土壌改良工事の価格を巡って交渉したのではありませんか。この時の交渉内容を明らかにできますか。
佐川氏はこう答弁した。
昨年6月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。
勿論、こちらも調書には記録が書いてある。丁寧に決裁文書を読み込んでから答弁に臨むべきだったと悔やんだに違いない。この2月23日と24日の佐川氏の答弁と決裁文書の調書との齟齬が改竄の動機とみてまず間違いなかろう。
この2年間、この問題を追及して来た左派マスコミや一部野党、そして夫人も「総理や財務大臣は調査される側」と主張する。だが、2月のこの二つの委員会議事録を読むだけでも、佐川氏のいい加減な答弁が改竄の引き金を引いたことは容易に推察できように。
■
そこで2018年5月23日と6月4日公開の交渉記録。23日の参院予算員会で立憲福山・社民福島両議員がコロナ問題には見向きもせず、この文春報道を取り上げた。相変わらずの高姿勢に、筆者は彼らが調査文書を読み込んだのか疑問だったが、福島議員のある質問で読んでいると判った。
福島議員は「2月17日に総理も議員も辞めるとの答弁があり、22日に総理・菅・佐川・太田が会っている。24日に佐川氏が面会記録はないと答弁し、26日から改竄が始まった。時系列から総理答弁がきっかけじゃないですか。その時のものだけが出ていないんですよ」と述べた。
「その時のものだけが出ていない」には「調査文書には」が省かれているのだろうが、ないことは証明できない。この件と22日に4者が会ったことは筆者には初耳だった。
だが、22日時点では23~24日の野党の質問内容を知らない総理らが、佐川氏らにそのような答弁と調書改竄を指示したなどというのは甚だ無理筋だ。それよりも筆者の推論や財務省調査文書の方がよほど腑に落ちる。大阪地検や会計検査院の考えも恐らく同様だろう。
財務省ツイッター
交渉記録は実に膨大で5月23日の分が2013年6月28日~16年6月20日までの217件945頁、6月4日の分が16年7月6日~17年12月13日までの71件118頁もある。亡くなった赤木上席は16年7月6日から17年3月10日までの分に登場する。
赤木氏が担当した9ヵ月間の記録は34件、森友や市議らの来訪7件と受電18件、近財から訪問はなく架電が10件ある。赤木氏の直接関与分は同席6件と電話9件で、池田統括は34件ほぼ全てに直接関わっている
一通り目を通して筆者は、福島氏や辻元氏と近いとされる豊中市議や、朝日などのマスコミそして左派野党などに、次第に翻弄されてゆく籠池氏や近畿財務局の様子が赤裸々に描かれていると感じる。読者諸氏に71件分だけでもご一覧を勧める（リンクはこちら）。
例えば、16年10月31日に池田統括と管理官は籠池氏を訪い、豊中市議が撒いたビラに関連し売買金額非開示が籠池要望に基づくことを改めて念を押す。添付されたビラには「13億円相当の国有地」、「名誉校長は首相の妻」、「教育勅語を暗唱させる特異な教育」などの文字が躍る。
17年1月13日の池田・赤木の籠池氏訪問時は、近財がマスコミから情報開示請求の照会を受けているが、学校法人が事業を営む上で正当な権利を害するおそれがあり不開示としている旨を伝え、籠池氏のその対応への感謝の意と共にこう記録する。
（先方）小学校建設を脅威に思っているところが沢山ある。共産党はそう思っている。（副園長から、開示請求しているのは）木村真（豊中市議）やな。1ヵ月ほど前に朝日新聞から取材要請があったが応じなかった。
その後も籠池氏から、2月6日に朝日が突然訪問取材して来たとの電話を受け、近財から籠池氏側の公表不同意による非公開である点の念を押し、「承知している。まあ表現の仕方だし、相手方の受け取り方ではないか」などの籠池反応を記している。
2月16日からの民進党のヒアリングでは、14日に籠池氏と対応策を電話で協議、17日には池田・赤木が訪問して理財局の対応を説明し書面確認を求めるが、籠池氏から「浪速流で行きましょう。口頭にしたい」などと拒まれる、といった具合だ。
■
添付調書の削除が主で本旨や結論に変更はないとはいえ決裁済みの公文書改竄などもっての外、関係者の懲戒処分は当然だ。これを潔しとせず自裁するしかなかった赤木氏の無念も想像して余りある。だから夫人の訴訟も良いと思う。
しかし、筆者には、マスコミや野党の一部がこの若干複雑で主役も個性的だが、単なる国有地取引に過ぎない問題を安倍総理にこじつけようとする余り、赤木氏の悲劇に加担したのではないのかとの思いが拭えない。その手記は胸を打つ。が、国会で読み上げる野党は芝居掛かっている。
