現金支給は無条件、高額所得者は年調等で「逆税額控除」を

2020年03月31日 06:00

かっちゃん/写真AC(編集部引用)

新型コロナ禍に対する経済対策として、4月1日からの消費税凍結は残念ながら間に合わなかったが、引き続き5月1日からの実施を目指すべきである。

しかしながら安倍政権が財務省にスポイルされている上、最大野党代表の枝野氏は消費税増税阻止を公約に政権を獲ったにも拘らず当該増税法案を通して終わった政党の中心人物である等の状況を考えれば、前途多難ではある。

さてしかし、新型コロナ感染防止の自粛要請によって、首都圏等での経済が半分死んでいる中、国民への現金支給は、税金や社会保険料の延納や税金の減免と並び喫緊の課題である。せめてこの程度の事は、4月中に開始して欲しい。

以下のような内容なら、与野党間で短期での合意が出来るのではないか。

  • 迅速性を考慮して、支給は商品券でもお肉券でもお魚券でもなく、現金を成人当たり例えば10万円、未成年には5万円を迅速に支給する。
  • 所得制限等を掛ければ事務作業で支給が遅れるため、所得制限なしで一旦支給する。
  • 当2020年の年収で、例えば700万円以上(自営業者は所得500万円以上)の場合は、年末調整と確定申告で逆税額控除(当該支給額に掛かる税率100%)を掛け、吸い上げて国庫に戻す。
  • 受給通知書を郵送し、受給者はマイナンバーカード若しくはマイナンバー通知書と共に銀行や市役所の窓口に提示し受給する。

「お肉券」等は論外である。所得制限なしでの一旦支給後の年調等での清算については、前年所得でなく当年所得基準であるため、より実態に合う。これについて一時所得にして課税する案も出ているが、超高額所得者でも実質半額程度受給する事となるためベターではない。マイナンバーカードのみで受給する考えもあるが、ネット上の仕組みの構築に時間が掛かるだろう。

この現金支給等を先ず実現した上で、休業補償等についても迅速に詰めて実行する必要がある。

新型コロナは未だに姿が明らかでなく、対応次第によっては何れ目前の人命と経済の選択を迫る局面も出て来かねない。

トランプが米国民に語り掛けたように今は戦時下である。日本の政府与野党もその緊張感、有事の覚悟を以て臨んで頂きたい。

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佐藤 鴻全
政治外交ウォッチャー、ブロガー

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