レストランや職場などでの会話原則禁止を求める

2020年04月08日 06:00

安倍首相の記者会見が終わった。私が注目したのは、出勤者を少なくとも70%は減らして欲しいとはっきり言ったことだ。「日本人は会社へ出てこないと働いた気にならないだろう」と海外からも嗤われているわけだし、この点をしっかり守らなかったら感染を収めることも無理なのだから、これが、キーポイントだと思う。

「緊急事態宣言」を発令して記者会見する安倍首相(ANNニュースより:編集部)

それでは、これはどうしたら実現できるのか。まず、こんなものはやろうと思えばできるのであって、これだけ、準備期間があってもできない企業は存在価値がないくらいだと思う。

それはともかくとして、大事なことは、政府はできるだけ、類型を示し、例外に目安を与えないといけないと思う。

次に、人数もさることながら、オフィス内でなにがいけないかといえば、会話である。会社に出てきても、会話しないということが大事だ。つまり社内の指示もメールや電話でするように呼びかけるべきだ。そして、それが徹底すれば、そもそも、出社しなくてもいいではないかということになってくると思う。

まぽ/写真AC:編集部

この会話の抑制というのは、あらゆる場面で大事だ。たとえば、レストランなど外食産業がなにより典型だ。私はレストランや各種の外食産業で、原則会話禁止にすればいいと思う。座席も原則はひとつのテーブルに一人、最悪、隣や正面の座席は空けるという原則にすればいい。

家族などの会食を全面禁止できないとしても個室に限定するべきだ。こうしたやり方で、最低限の仕事の継続と感染防止が両立するはずだ。

美容院・理髪室については、超近距離で世間話などするべきでない。これも、絶対にするなということを周知徹底するべきだし、それに限らず、商店やサービス業でも会話は最小限にさせるべきだ。近隣住民同士の会話も原則、電話にしてもらうといい。学校でも教室内以外でも私語禁止で良いと思う。

保育園で預かる人数も最小限に

保育所だとか学童だとかにおかまいなしという割り切りはおかしい。総理も遠慮がちにできるだけ絞ってとかいったが、はっきり言わずに誤魔化てしまったがこれははっきりさせて欲しい。保育園などでも預かる場合には、どうしても仕事を休めないか厳しくチェックするべきだ。逆にそうすることが会社でも小さい子供がある人などには休んでもらうきっかけになる。

父母を問わず、子供のある人は在宅にするように同僚も協力しろと政府が呼びかけるべきだと思う。

閉鎖しなくても医療関係者などの子供以外の数を減らしたらそれだけ感染リスクは少なくなるはず。国民に分かりやすく訴えるために、テレビで小さい子供のいるキャスターなどを休ませたら分かりやすい模範になるだろう。

マイナンバーカードを義務化しない限りきめ細かな施策は無理と明言すべき

韓国の新型コロナ対策は優れたものであるという嘘」ですでに書いたが、韓国の政策の方がきめ細かく徹底できているものが多いのは事実だが、それはすべて、マイナンバーカードの所持義務化と、様々な情報がそれに紐付けられ、国家が利用できるようになっているから以外の理由などない。

総理も韓国や台湾との比較が出るたびに、「韓国とか台湾のような国民の管理は日本の現状ではできないし、法律を変えてもすぐには無理だ。こういうときのためにも、韓国や台湾並みでなくてもヨーロッパ諸国並みにしないとこういう非常時にこまるのだ」と、ことあるごとに言ってほしいものだ。

スピードと内容の充実は常に相反する要請だと協調すべき

記者会見では、国民への現金交付などについて、首相が迅速にスピード感をもってやるためにはこうせざるを得ないという場面があった。

私はこの点も、首相はなんども繰り返して国民の理解を求めるべきだと思う。つまり、「スピードと内容の充実は常に相反する要請なので割り切りが必要であると理解して欲しい」というべきだ。

マスクでも、「一世帯四枚にするとか、家族数を調べて送ることは可能だが時間がかかるので割り切った」ともっとはっきり言えば良かったのにと思う。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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