カリフォルニア州知事、外出禁止緩和に向け6つの指針を表明

2020年04月15日 16:00

トランプ大統領は14日、複数の州で4月末までに外出禁止関連措置を解除するだろうと発言しました。クドローNEC委員長は前段階で、政権が解除に向け指針を表明するとも言及トランプ氏は13日に「(経済活動再開を決定する)権限は私自身にある」と宣言したように、正常化へ向け歩み始めつつあります。

その一方で、外出禁止関連措置を講じる州知事は正常化に向け動き始め、10州の知事は13日に連携を発表済み。民主党のクオモNY州知事の呼び掛けでスタートしたこともあって、同党知事を擁する北東部と西部の州が並び、10州全体のGDPで全米の38.3%を担います。以下が10州となり、()内2019年末時点の全米に占める各州GDPの割合となります。

▽北東部
NY州(8.1%)
ペンシルベニア州(3.8%)
ニュージャージー州(3.0%)
マサチューセッツ州(2.8%)
コネチカット州(1.3%)
デラウェア州(0.4%)
ロードアイランド州(0.3%)

▽西部
カリフォルニア州(14.6%)
ワシントン州(2.8%)
オレゴン州(1.2%)

カバー写真:Gage Skidmore/Flickr

このうち、カリフォルニア州のニューサム州知事は14日、経済活動の再開をめぐり6つの指針を表明しました。同州は、州全域としては初めてとなる外出禁止措置を3月19日に決定していたことでも知られます。

気になる6つの指針は、以下の通り。

・地域社会を感染拡大から守る上で検査、接触者追跡、隔離、感染者支援などの体制が整備されているか
・高齢者や既往症をもつ人々の感染並びに感染拡大を阻止できるか
・病院など医療システムの体制に、患者急増や流行再発などの備えはあるか
・治療薬、ワクチンなど開発並びに普及へ向けた進行具合
・学校、職場で感染防止に役立つ対人間の距離を保てるか、そのための備えはあるか
・外出禁止措置の再開などを決定する上で、正確なデータを活用しているか、あるいは地域社会に迅速に情報伝達する手段を有しているか

指針といっても、やはり解除時期などタイムテーブルを示す内容ではありませんでした。ただし、上記の指針が示すように外出禁止措置の解除後、早急に正常化する見通しにはないと強調。ニューサム知事が「電気を点灯するスイッチを入れるというより、調光器で徐々に明るくさせていく」と例えるように、レストランなど飲食店の稼働率抑制街中でのマスク着用などの対応を求める可能性を指摘しました。

(出所:California State Office)

カリフォルニア州では3月中旬以降の新規失業保険申請件数が200万件を超え、既に同州の労働人口の11.2%を占める状況。その一方で、新型コロナ感染を封じ込めねばならず、多数の感染者を抱える州と同じく厳しい舵取りが迫られます。


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2020年4月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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