現金給付10万円を前に、立ちすくむ政治家たち。受け取るか、断るか。使うか、寄付するか。

2020年04月22日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

全国民に一律で給付されることになった現金10万円について、「収入がまったく減らない議員・政治家たちはどうするのだ?」という点に注目が集まっています。

現金給付10万円、受け取りか辞退か 各党でまちまち(産経新聞) 

総理・閣僚→受け取らない
自民党→受け取らない
公明党・共産党→各議員の判断
国民民主→受け取ってから党として活用を検討(寄付?)
維新→受け取ってから全額寄付
立憲民主→支持率低下は不祥事議員のせいだ!

と、上記の記事にある通り各政党の対応も見事に割れました(立憲民主はよくわかりませんでした。決まってないみたいです)。

正直、これはどんな対応をしても批判・不満が出る、100点満点の回答がない問題だとは思います。

●受け取らない
→国庫支出を減らして財政負担を軽減できる
→ただし、経済にはまわらない。受け取っていないことを証明できない

●受け取って地域のために使う
→経済が回る、地域貢献できる
→「政治家が贅沢すんな!」「有権者に媚びてる!」という批判が出る

●受け取ってから寄付する
→領収書公開で透明性が出る、寄付先によっては経済も回る
→寄付先の適正性が問われる、「パフォーマンスだ!」という批判が出る

ということで、どれもそれなりに理は立ちますし、また批判も容易に想像できます。

私としてはそうした中でも、透明性確保・経済対策などの観点から「受け取ってから寄付」がもっともベターではないかと考えていたので、維新がその方向で結論を出して下さったことには感謝しています。

地域政党「あたらしい党」は、特に党全体として縛りをかけない方針になりそうですが、

地方議員主体ということもあり、和光市長が率先して主張されている「地域のために使う」というのが主流になりそうです。

いずれにしても、今回は国が右往左往したことで一律給付のタイミングが非常に中途半端なものになり、これが生活支援策なのか経済政策なのかの境目が曖昧になってしまいました。

本来は生活支援作と経済政策はきっちり分けるべきで、困っている人への迅速な現金支給は生活支援。景気を回す経済政策は、自粛要請解除後に打つという切り分けが必要です。

ところが今回、最終的に現金が皆さまの手元に到着するのはおそらく5月中旬以降。状況次第ではありますが、どちらにも転びうるタイミングです。

このあたりが、批判が生じやすくなっているポイントの一つだと思います。

橋下徹さんからの指摘にはもっともな部分が多々ありつつも(課税対象にも本当はした方が良い)、私は現状においては、士気など総合的な部分も含めて公務員等の方々には使っていただいた方が良いと考えています。

一方で、全体として極めて中途半端な、40点くらいの制度を作ってしまった立法府の人間の一人として深く反省し、国会議員が自分のために使わない、(地域経済貢献とはいえ)自分にも見返りが生じることに使わないのは当然であると私は思います。

引き続き皆さまから厳しいご意見をいただきながら、一人でも多くの人が救える政策が実現できるよう邁進をして参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年4月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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