GWが明けたら緊急事態宣言はどうするのか?

2020年04月27日 14:00

東京では4月7日の緊急事態宣言からもうすぐ3週間になります。コロナウイルスの感染者は相変わらず増えていますが、毎日発表される数字にはもはや信頼感はなく、実態はよくわかりません。

都心の繁華街は閑散としていますが、最近は数少ない営業店舗に来店客が集まっているのを見ることも多くなりました。近所で営業している数少ないコーヒーショップ(写真)にもお客様が入っていました。

また、休日の公園や地元商店街には、出歩く人も多くなったと言う行動もあります。

果たして、ゴールデンウィークの予定としている緊急事態宣言は、その後延長するのでしょうか?

もし、延長しないで解除するようなことがあれば、今までの反動で人の流れが元に戻り、再び感染拡大のリスクが高まります。

しかし、さらに期間を延長すれば、どうなったら終わるのか。その基準の説明責任が必要になります。

曖昧な説明で緊急事態宣言を延長すれば、飲食店などの強い反発が予想されます。また、自粛している人たちも徐々に、自粛の意味を疑問視するようになるでしょう。

新規感染者数だけ見れば、増加数は落ち着いているようにみえます。また、他国と比較しても、絶対数は低いといえます。欧米では、賛否両論の中、経済活動再開の動きを模索するようになっています。「自粛」を「要請」するという不思議な状況は、長期で続けることには無理があると思います。

一方で、日本の病院などの医療現場では、極めて過酷な状況が続いているようです。マスクや防護服の不足の中、大きなリスクを取って仕事をしている医師や看護師の皆様の立場を考えれば、また判断が変わってきます。

延長しても不満、延長しなくても批判。政府は極めて難しい判断を迫られる中、どう説明してどう意思決定するのでしょうか。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年4月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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