ベーシックインカムで、ポストコロナの新しい社会像を！緊急提言第4弾

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音喜多 駿

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

今週はいよいよ補正予算案の審議に突入です。そして27日の衆院本会議を皮切りに、ついに維新の「緊急提言第4弾」が公表されました。

「提出する！」と最初に宣言してから2週間ほど経ってしまいましたが…その分、かなり濃密で的を射た政策提言集になったと自負しています。

2020年4月27日（月）新型コロナウイルス感染症対策に関する提言＜第4弾＞

重要な点をご紹介しますと…全部重要なのですべて読んで欲しいのですが！例えば「現金一律10万円を嚆矢とした、ベーシックインカムの導入」です。

Andrews／flickr：編集部

10万円の給付決定は前進であるものの、これはあくまで目先の緊急対策（そのわりには時間がかかりましたが…）。

これから来る不況を考えれば、ワンショットで済むということは考えづらいですし、また雇用調整助成金や持続化給付金など様々なメニューがあっても、どうしてもそれらの支援策から抜け落ちる人が出てきます。

ならば、この一発目の現金給付を嚆矢（一本目の矢）として、ベーシックインカムの導入を真剣に検討するべきではないでしょうか。

ただし、我々は近視眼的に現金給付の「上乗せ競争」に参画するわけではありません。

感染拡大期はフルアクセルで財政出動を行いつつ、ポストパンデミック期には「税と労働市場と社会保障の三位一体改革」へと段階的に移行することも視野に入れていきたいと考えています。

※「第2期」についてはまだ私案です。今回の提言内容は上記図の「第1期」部分

コロナ禍によって、残念ながら多くの失業・倒産が発生してしまうことは事実でしょう。この状況を、積年の課題であった労働市場の流動化へと昇華させる。

ベーシックインカム（最低所得保障制度）を汎用的なセーフティネットとして機能させることで、ポストコロナの社会で不可避である産業転換や人材移動を促していく。

一筋縄ではいかない内容であるからこそ、ピンチをチャンスに変えて新しい社会像を創り出していく責任が、政治にはあるのではないでしょうか。

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ベーシックインカム以外にもロックダウン法制や出口戦略の策定、マイナンバー徹底活用など「あたらしい社会像」に向けての提言が並ぶ緊急提言第四弾。

この緊急事態に政府与党に協力するべきは協力しながら、彼らにはできない先を見据えた大胆な政策案をぶつけ、実現を目指してあらゆる手立てを尽くして参ります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。