コロナ対策、DV対策の拡充要求が実現

2020年05月01日 14:00

3月26日に開催された、新型コロナ緊急経済対策第3弾のとりまとめの議論で、増加や深刻化が予想されるDV対策の拡充を要求しました。

その結果、4月20日に閣議決定された文書に「配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充」と明記され、「DV相談+」で24時間電話対応、SNSでチャット相談、緊急宿泊提供等実施されることになりました。5月1日からは、国際結婚をした者にも対応するよう、10か国語でチャット相談が可能になるとのこと。

そして、特別定額給付金(10万円給付)もDV避難者は、世帯主でなくても同伴者分を含めた申請が実現しました。詳細については、総務省等に確認した情報をまとめて「新型コロナ政府対策まとめサイト」に掲載しています。

逆に『SNSで子どもへの性被害が増加する』という表現については、「一斉休校等で子どもがSNSを使う時間が増え、自撮りなどの問題が生じる。また、出会い系へのアクセスが増え性被害が増加する」といった経緯で挿入した。という説明が内閣府よりありました。

しかし、「どういった調査やエビデンスでこのような文言をいれているのか」と質問したところ、調査はされておらず、エビデンスは全くないということが判明(東日本大震災の際も、SNSで子どもへの性犯罪が増えたという事実はない)したので、削除を要求し、政府文書にも掲載されないことになりました。

私自身長年、児童養護の問題にも取り組んでいることから、「子どもへの性犯罪対策」については、”新型コロナだから”ではなく通年を通し、全面的に取り組むべきだとも主張しました。


編集部より:この記事は参議院議員、山田太郎氏(自由民主党、全国比例)の公式ブログ 2020年4月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は参議院議員 山田太郎オフィシャルサイトをご覧ください。

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山田 太郎
参議院議員(自民党、全国比例)

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