パチンコに行く人をどう止めればよいか 〜専門家に聞く

2020年05月09日 06:00

新型コロナ感染蔓延を止めるために「家にいよう」キャンペーンが続いています。しかし、危険を顧みずパチンコに興じる人が多く問題になっています。

私たちはどのように対応したらよいのでしょうか。この問題に詳しい石塚伸一氏(龍谷大学法学部)と西村直之氏(精神科医、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表)にご意見を伺いました。

営業自粛要請が出されたパチンコホールのほぼ全てがそれに応じていること、約1000万人といわれるパチンコ・パチスロユーザのほとんどは出向くのを自粛していること、パチンコホールでクラスターは発生していないことを理解して欲しい、というのが両氏からの最初のメッセージでした。

その上で、以下のような質疑がありました。

Q1:今もパチンコで遊び続ける人は、なぜ止められないのでしょうか。

社会不安が高まると、社会的なサポートが少ない人たちや不安への対処が上手でない人たちは、以前からの行動や習慣を継続することで安心を得ようとする対処行動をとることがあります。パチンコ・パチスロを続けている人たちの多くは、現在や先行きへの不安に対する否認、それを背景とした正常性バイアスなどの心理防衛機制を背景に行動をしている解釈できます。

大まかに、従来からその店舗に通っていた「常連」、パチンコを生業としている「パチプロ」、そして、空いてると聞いてやってきた「新規」に分けられます。パチプロは生活がかかっているので止められません。常連は他に行くところがないので来ているのでしょう。新規に面白半分でやってくる野次馬もいるでしょう。

これらの人たちの中にパチンコ依存症の人がいることも否定できません。依存は孤立の病です。「危ないから止めなさい」と言ってくれる家族や仲間がいない、パチンコしか生き甲斐がない人が確実にいます。

Q2:テレビのインタビューで「僕は感染しない」と言った人がいました。本当にそう信じているのですか。

インタビュアーの「トラップ(罠)」だと思います。信じているわけではなく、むしろ不安だから、「自暴自棄」な発言をしているのだと思います。彼らも本当は感染したくないのです。

インタビュアーが批判的な態度で質問を行い、回答者も自身の行為が社会的には好ましいと思われていないという感覚を持っている場合、回答者の心理的防衛機制が働き、自己防衛的な回答がなされやすいです。

Q3:家族にできることはありますか。

本人の行動に反応してヒステリックにならないことが重要です。不安と怒りが家庭内で溜まることは、更なる逃避行動の悪化を招く恐れがあります。問題の本質が家族関係にある場合には、この間だけでも「居場所」を作ってあげてほしいものです。「行くな」と叱るのではなく、「居てほしい、ステイホーム」と伝えてください。

家族は、家族自身の心のケア、現在の自分の抱える不安に対するケアをできる範囲で行うことが必要でしょう。

Q4:地域社会としてできることはありますか。たとえば、住民運動でパチンコ屋に圧力をかけるのは有効ですか。

怖れや推測だけで民間人が民間活動を感情的に排除し正当化することは、社会不安が高まっているなかでは、住民運動の暴力化につながるため、極めて慎重になるべきです。自警団という名で好ましからぬと判断した人物の排除や殺害が起きている国は数多くあります。

圧力をかけるのは逆効果だと思います。常連さんは地域の仲間ですから、ご近所として普通にお付き合いしていただくのがいいと思います。

Q5:さまざまな依存症と戦う人々に今の事態は影響していますか。

外出自粛後に、公営のみが実施が実施しているオンラインギャンブルの参加者・売り上げが激増しています。パチンコから公営競技への参加シフトが急速に進んでいると思われます。

オンラインギャンブリングへの対策は全く対応できていません。依存症対策いう観点からは、オンラインギャンブルのような見えにくい新たな依存行動様式への移行は警戒すべきです。

依存症からの回復をめざす当事者や支援者は活動を継続していますが、対面支援をすることが難しくなっています。遠隔ミーティングなどもはじまっているそうで、新たな訪問者も登場しているようです。問題は、自助グループなどに繋がっていない人たちです。「ピンチはチャンス。」参加者を増やしていく工夫が期待されます。

Q6:最近、飲酒量が増えた人がいます。アルコール依存を防ぐために本人と家族は何を心がけたらよいですか

暇に任せた「昼飲み」、「オンライン飲み会」なども流行っているようですが、孤立した環境での飲酒なので「止まらなくなる」危険性は大きいと言えます。被災地でもよくあることですが、お酒の差し入れは禁物です。不安と孤立の相乗効果に中では、アルコール依存になってくださいというようなものです。

マスメディアも、緊急事態宣言の間くらいは、アルコール飲料やギャンブルの宣伝は自粛すべきではないでしょうか。依存症の防止・回復という視点からは、禁止薬物とアルコール、パチンコと競馬は同じです。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
山田 肇
ICPF理事長、東洋大学名誉教授

過去の記事

ページの先頭に戻る↑