電子署名による契約締結推進と「 #取引先にもリモートワークを 」等の取り組み

2020年05月13日 06:00

「 #取引先にもリモートワークを 」アクションにメルカリも参加!

新型コロナウイルス感染症により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを進めていく上での課題を解決していくため、「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスが立ち上げられました。

「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取り組みを実施していく予定です。メルカリもこの取り組みにアクション企業として加わることとしました。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となっています。

政府も、緊急事態宣言が出されている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出しています。

しかし、各種調査で示されているように、リモートワークの導入は、地域、業種、職種等によっては、あまり進んでいないのが実態です。

多くケースで導入の障壁になっているのは、社内のITインフラの制約だけではありません。

取引先との書面のやりとりや押印の業務、営業活動といった、自社で完結しない業務などがあるのが実態です。

今回、参加した「#取引先にもリモートワークを」アクションは、世の中全体のリモートワークの障壁を取り除いていく活動です。

たとえば、捺印の省略、ビデオ会議の活用など。

それぞれの企業が、取引先もリモートワークがしやすくなるアクションを宣言し行動していくことで、互いにリモートワークが行える環境構築をめざします。

#取引先にもリモートワークを – 特設サイト

今回この「 #取引先にもリモートワークを 」のアクションに参加する企業(2020年5月1日現在)は以下の通りです。

株式会社i-plug、IEYASU株式会社、SBIホールディングス株式会社、株式会社エムケイシステム、株式会社サイバーエージェント、GMOインターネットグループ、GMOペパボ株式会社、株式会社TECODesign、TOP CONNECT株式会社、株式会社ドワンゴ、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、富士ゼロックス株式会社、freee株式会社、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みらいワークス、株式会社メルカリ、株式会社モバイルファクトリー、株式会社LIFULL、楽天株式会社、株式会社リクルートホールディングス、リックソフト株式会社、株式会社リブコンサルティング、ワークスモバイルジャパン株式会社 ※五十音順

リモートワークの推進については、総理も押印や書面提出等の制度・慣行の見直しを指示

リモートワークの推進については、4月22日のIT総合戦略本部で、安倍総理は、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則との指示があり、4月27日の経済財政諮問会議では、リモートワークの推進に向けた押印や書面提出等の制度・慣行の見直しが指示されました。

テレワークはこれまで、働き方改革や生産性、効率向上の文脈で捉えられてきましたが、今や、従業員の健康や命を守るという、より重い経営課題となってきたことで、

政府としてもその重要性や優先度についても高まってきているように思います。

民間の経済活動でも、企業の垣根を越えて、オフィス等への出社を前提とした業務慣行を見直し、社会全体の接触を減らすための工夫を行うことで、命と事業を守ることにつながると考えています。

メルカリ・メルペイは、電子署名による契約締結を推進中

メルカリとメルペイは、4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大長期化などを受けて、取引先との契約締結時に必要な捺印および署名手続きを、権限者の署名による対応や電子署名サービスでの契約締結に切り替えていく方針を決定しました。

メルカリ・メルペイ、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受け、電子署名による契約締結を推進

これは、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、感染拡大の長期化に伴い、社員の在宅での勤務体制を整備する上で、取引先との契約締結についても在宅での対応ができるよう、社印の押印ではなく、権限者の署名やPDF化した契約書の相互交換による対応や電子署名による対応に切り替えていく方針にしました。

メルカリでは社内がペーパーレス化されていることなどもあり、電子化そのものへのハードルは低く、一部既存システムとの連携での調整は必要なものの、一定の時間をかければ契約電子化も実現できると考えています。

一方で、こうした取り組みについては、多くの取引先企業の方々の協力も必須であり、メルカリとして電子化への移行を進めていくとともに、取引先企業の皆様と協力しながら進めてまいります。

多くのメディアにメルカリ政策企画のコメントも取り上げられています

また、こうした捺印・署名の電子化等については、政策企画メンバーのコメントもメディアに掲載されていますので、一部紹介します。

コロナ禍で進む「はんこから電子契約へ」の潮流、従業員の命を守る経営課題に』(DIAMOND online 2020.4.20)

コロナきっかけ、脱ハンコ 「取引先に強制できぬ」の声も』(朝日新聞 2020.4.24)

メルカリ政策企画では、引き続き、リモートワーク推進のための取り組みはもちろん、捺印・署名の電子化、さらなるデジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて、各所への働きかけを続けていきたいと思います。

(高橋 亮平)

merpoli公式SNS:ツイッター「@merpoli_jp」Facebookページ


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2020年5月12日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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