都心オフィス需要が思ったほど減退しない理由

2020年05月13日 14:00

アメリカのツイッター社が、全世界5100人の社員に無期限で在宅勤務を認める方針を明らかにしました。

ぐっとぴ/写真AC(編集部)

世界で在宅勤務が企業の間に広がっていますが、同社はコロナ感染に関係なく無期限に在宅勤務を続けるという事は、オフィスがほとんど必要なくなることを意味します。

これは、IT企業ならではのテクノロジーと業務範囲の明確化があればこそ実現できること。このような、オフィス不要論が一気に広がるかと言うと、私は懐疑的です。

特に日本においては、テレワークが想定したほど広がらない可能性が高いと考えています。

なぜなら、まず社員の業務範囲が曖昧なため、会社に出勤し、上司や同僚と顔を合わせないと、仕事が効率的に進められず、人事評価にマイナスに影響が出る側面があると思います。

また、日本の住宅事情はあまり豊かとは言えません。テレワークや在宅勤務が広がれば、メリットだけではなく、その弊害についても議論されるようになるでしょう。例えば東京の郊外から通勤している人は、家賃の安いところに引っ越すといっても限界があります。

更にセキュリティ対策のされたパソコンの付与や、就業規則の変更など、テレワークの推進にはコストがかかります。大企業は資金力で対応できるかもしれませんが、中小企業にはその余力はありません。設備投資するよりも、既存のインフラで従来の業務形態の方が負荷が小さいと判断する可能性が高いのです。

コールセンターのような定型の業務や、営業の仕事のように結果で評価できる仕事はテレワークに向いています。しかし、それ以外の仕事については、テレワークの普及には大きな壁があると思っています。

テレワークがある程度進み、オフィスに通う社員数が減ったとしても、ソーシャルディスタンスの観点から一人当たりのオフィススペースを広くしなければならなくなるかもしれません。

もし、思ったほどにテレワークが普及せず、必要なオフィススペースが逆に増えてしまうことになれば、都心のオフィス需要には大きな影響がない。そんなシナリオも出てきます。

人間は合理的な動物ではありませんから、理屈通りに世の中が変わるとは限らないのです。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年5月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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