民間ではIRがある。行政は公会計で財務報告を

2020年05月25日 14:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

大学院では公会計のゼミに入り、授業を通して勉強をしています。
財務書類と財務報告に関して学びましたので、気になっていることについて共有します。

新宿区でも貸借対照表等の財務書類の公表し、内部では行政コストの分析など内部では活用をされるようになってきました。
しかし、財務書類は存在しても、財務報告の視点が欠けています。

例えば、決算委員会では貸借対照表等を審査することはありません。
決算書という資料をもとに審査を行うわけですが、その資料ではお金の入出金の流れはわかっても、財政の全体像や資産の状況等も審査を行うことはできません。
財務書類はその決算委員会が終わった直後に受け取ることになります。
1期目から発言してきたことですが、議会の審査対象にするよう改善を求めます。

民間では投資家に向けたIR活動が行われ、説明会等を通じて財務情報から非財務情報まで経営状況が共有されていますが、行政には類似する機能はありません。
予算編成を行う財政課がIR担当のような役割を担うことも大切ですが、区民との関係を考えれば区政情報課との連携が必要だと考えています。

投資家のように情報を求める区民が少ないのかもしれませんが、納税者・主権者に開かれた存在であるため優先的に対応すべきことだと考えています。

それでは本日はこの辺で。

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