緊急事態宣言の解除で、東京の何が変わるのか

2020年05月25日 22:00

こんにちは、東京都議会議員(町田市選出)のおくざわ高広です。

昨日安倍総理より緊急事態宣言が解除されました。

NHKニュースより

しかし!

新型コロナウイルス感染症が消えてなくなったわけでも、ワクチンなどの有効な治療法が確立されたわけでもありません!

そのため、第二波を防ぐために、東京都の休業要請や外出自粛要請も継続されます!

ただし、少しずつ内容が変わっていくので、以下、詳しく。

1.外出自粛について

・引き続き、不要不急の外出を避けるとともに、

・外出する際は、マスクの着用、うがいの励行、ソーシャルディスタンスの確保、3密を避ける生活をよろしくお願いします。

法律上は、特措法45条1項に基づく要請が24条9項に基づく要請に変わりますが、内容に変わりはありません。

24条9項とは、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長(知事)権限としての要請のこと。

2.休業要請について

・本日(5/26)からステップ1に移行します。

※例えば飲食店の営業は22時までお願いすることになります。

・45条2項に基づく公表措置がなくなります。

※現在、複数のパチンコ店に公表の措置が取られています。

ステップ2に記載されている学習塾を例にとりますと、

・1,000㎡超の施設:24条9項(本部長権限)に基づく休業要請(ただし、従わない場合の公表措置はない)。

・1,000㎡以下100㎡超の施設:東京都からの休業への協力依頼(24条9項によるものではない)。

・100㎡以下の施設:東京都からの休業への協力依頼(24条9項によるものではない)。

ただし適切な感染拡大防止の措置をとったうえでの営業を認める。

※東京都感染拡大防止協力金は5/25までの休業で支給(今後の休業協力については未定)。

事業者向け 東京都感染拡大防止ガイドライン ~「新しい日常」の定着に向けて~に沿った対策を支援する助成金が第二回定例会に計上。

確かに、従わなかった場合の罰則や協力することへのインセンティブはなくなります。

しかし、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症が消えてなくなったわけでも、ワクチンなどの有効な治療法が確立されたわけでもありません!

一気に元の生活に戻すのではなく、コロナと共存していく時期であることをご理解いただき、できる限りのご協力をいただきたいと考えるものです。

なお、ステップ3においても×がついている4業種(クラスター発生歴のある施設)については、国の基本的対処方針の変更に基づき、都のロードマップの見直しを行う予定とのことです。

3.学校や保育施設について

・都立学校は6/1より分散登校(下図の一番左の枠)

・区市町村立学校(小中学校)や保育施設の再開は、区市町村ごとに判断。

※都は、ガイドラインの共有や統一見解の周知などを通じて、区市町村の判断を支援。


思い返してみると、3月下旬の、東京都から国に対して緊急事態宣言を求めていた頃と国が先に緊急事態宣言を解除する状現在では、都民の皆様へお願いをする意味合いは変わってきていると思いますし、その効果も低くなっていると思います。

経済面での厳しさは、計り知れない状況になっている認識しています。

しかし、それでも、できる限りの外出自粛や休業のご協力を、そして、やむなく外出する際や営業再開する際には、感染拡大防止のご協力をお願いするのは、ひとえに第二波を防ぐ(遅らせる)ためであり、そのために「新しい日常」が求められていることをご理解いただきたいと切に願います。

私自身も、マスクの着用やうがいの励行、ソーシャルディスタンスの確保、時間差通勤などを心掛け、「新しい日常」に努めてまいります。


編集部より:この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏(町田市選出、無所属・東京みらい)のブログ2020年5月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。

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奥澤 高広
東京都議会議員(町田市選出、無所属 東京みらい)

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