政治活動も再始動。「コロナだから知事・議員を替えるべきではない」は妥当か

2020年05月31日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

東京では、緊急事態宣言が解除をされて初めての週末。

もちろんまだまだ警戒は続きますが、そうはいっても来月には都知事選・都議補選がやってきますので、感染症対策には充分に留意しながら、北区・大田区を中心に政治活動を再開しています。

「選挙期間が始まってないんだから、おとなしくしているべきだ!」

というご意見・ご指摘もあると理解しているものの、日本の選挙制度や慣習では「本番の選挙期間が始まったときには終わっている」と言われるのが現状で、無名の新人は政治活動をしっかりやらなければ現職や体制側が圧倒的に有利になります。

新型コロナ支援策をまとめた政策レポートを希望者にお渡しし、皆さまのお役に少しでも立つことを意識しながら、手探りで政治活動をしているというのが率直な現状です。

とはいえ、有権者に印象を残す最大の手段である「握手」や、顔を売る機会である地域集会への参加などがすべて封じられているので、圧倒的に現職や体制側(地盤や組織がある政治家)に有利である状況は変わりません。

さらにここで出てくるのが、

「感染症という緊急事態なのだから、政治家をコロコロ変えるべきではない」
「今は現職(与党議員)を無難に選んでおくべきだ」

という意見です。知事選でも、現職再選を支持して対抗馬擁立慎重論を唱える人が持っているロジックですね。

一理あるとは思いますが、やはり私はこの考え方には大いに疑問を覚えます。

そんなこといったら、選挙期間前に「有事」さえおきれば、任期中の4年間何をしていようともその実績や功罪が「免責」されてしまうことになります。

政治家を変えられないほどの有事であるならば、選挙自体が延期をされるはずです。それでも選挙をやるということであれば、我々は政治家を「4年間(任期)の実績」でしっかりと判断して、投票しなければならないということです。

もちろん投票のファクターとして、直近の緊急事態への対応が大きくなることは避けられませんが、それでも「きちんと任期トータルの実績で判断する」という視点を持つことは極めて重要ではないでしょうか。

この4年間で、都政は何が変わったのか、変わっていないのか。都議会にどういう人材が必要なのか。

活動手段が制限され、「現状維持バイアス」がかかるという向かい風の闘いですが、残された時間でしっかりと訴えていきたいと思います。

北区の皆さまは「佐藤こと」、大田区の皆さまは「松田りゅうすけ」の活動にぜひご注目ください。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年5月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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