中国全人代における香港への「国家安全法」導入の採択を糾す

2020年06月01日 14:00

昨年6月の香港の学生たちによるデモ(Etan Liam/flickr)

5月28日、国際社会で深刻な憂慮の表明が相次ぐ中、中国全人代(全国人民代表大会)は、香港への「国家安全法」の導入を図る議案を圧倒的多数で採決しました。22日に開幕した全人代の議題に同法が上がっていたことで、世界に衝撃が走り、各国政府や議会人たちが一斉に批判の声を上げました。そこで、私は、できれば我が国でも国会決議をすべきであると考え、自民党内で根回しを始めました。

しかし、国会決議を提案するには党内の煩雑な手続きと与野党間の調整などに時間がかかってしまい、全人代の閉幕までに到底間に合わないと判断。旧知の山田宏参議院議員、野党では香港の人権問題に熱心に取り組んできた山尾志桜里代議士に相談を持ちかけ、英国で始まった世界の議会人による共同声明への署名を党派を超えた同僚議員に働きかけることにしました。

そこで、私が起案したのが下記の一文(概要)です。自民党内の有志および野党側は山尾代議士を呼びかけ人として、衆参全議員に配布したところ、わずか2日間で106名の賛同者(5/31時点)を得ました(未だ増え続けています)。これは各国の議会人の署名では、現時点で英国議員に次ぎ第二位の数字ですが、9月の法執行を阻止するべく、継続的に拡大を目指し、中国政府に働きかけるつもりです。


中国による香港版「国家安全法」の導入をめぐる動きに
深い憂慮を表明する世界の国会議員と連帯する署名への呼びかけ

5月22日に開幕した中華人民共和国(中国)の全国人民代表大会において、香港に国家安全法を導入する議案が審議・可決される見通しとなりました。

私たちは、この議案が可決された場合、香港返還時に約束された「一国二制度」による高度の自治と民主体制、自由で開かれた国際経済都市・香港を支えてきた法治システムが、香港市民の関与のないまま、一方的に破壊されるのではないかと深く憂慮します。

昨年、突如提案された「逃亡犯防止条例」に対し、これに反対するデモ隊及び市民への基本的人権を無視した香港当局による苛烈な鎮圧行動は記憶に新しいところですが、さらに国家安全法が導入されることになれば、香港の自治に対する中国政府の介入及び香港市民の自律と人権への敵対的姿勢がより一層エスカレートすることになるのではないかと強く危惧します。

(略)すでに英国をはじめとする25か国231人以上の国会議員が、この国家安全法をめぐる動きは1984年の「中英連合声明」に対する明白な違反であり、断じて容認できないと非難する共同声明(裏面参照)に署名しています。

そこで、私たちも、基本的人権の尊重と法の支配という人類普遍の価値を共有する先進民主主義国家・日本の国会議員として、世界各国の議会人と連帯する明確なコミットメントを表明するべく、上記共同声明への賛同署名をお呼び掛けさせて頂くものです。(略)

署名呼びかけ全文
HONG KONG WATCH 最新版署名リスト


編集部より:この記事は、衆議院議員の長島昭久氏(自由民主党、東京21区)のオフィシャルブログ 2020年6月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は衆議院議員 長島昭久 Official Blog『翔ぶが如く』をご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
長島 昭久
衆議院議員(自由民主党)

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑