Go To キャンペーンを強力に推進すべき!

2020年07月25日 06:00

Kumaroku/写真AC

Go To キャンペーンが始まった。

詳細は以下の図を見ていただきたいが、「Go Toトラブル」「強盗トラベル」「東京いじめだ」など、世論では批判されている政策である。

この後に、Go To イートなどなどが続く、総額は1.7億円の一大事業。

筆者は都民ではあるが、経済的に相当危機的な状況なので、是非是非やるべきだと思う。というか、もっと皆さんが活用すべきだと思うのだ。

感染者数の数字に踊らされすぎ?!

第1に、感染者数の増加の内訳をどう見ているのか、である。

この図を見て、どう思うか?

感染者数が増えているのは、検査数が多くなっていることが推察される。しかも、感染者数の内訳は重傷者・軽症者・無症状者が多いと言われている。東京都のサイトだと重症者は21人(7月24日現在)となっている(以下図)。

重症者数のグラフ

そうした実情を考えると、「キャンペーンをやめろ!」という批判はまったくもって理解できない。

筆者は身内にハイリスク者がいるし、新型コロナにかからないように注意はしているつもりだが、患者になったとしても、死亡率は4.9%なのだ(以下図)。エボラ出血熱やスペイン風邪並みに恐れる必要はどこにあるのだろうか。

3密を避ければいいし、ハイリスク者に徹底的に近づかない、だるかったり・咳をしたら外出しない、企業は基本テレワークする、という心がけをルールとして徹底するので十分ではないのだろうか。「外出を控えてください」と小池都知事がいうのは、外出しても(あなたたちは)ルールを守れないだろ?という都民を信頼していないと言っているように聞こえてしまう。

経済状況はやばい!

話を戻して、Go To キャンペーンを推奨するのは、経済状況が相当厳しいからである。消費支出(総世帯:1~3月期)は、1世帯当たり237,070円と前年同期比で実質4.4%の減少(家計調査)などの経済状況の落ち込みを見れば、少しでも起爆剤をという政府の方針は当然であろう。

特に観光業界はどうかとみてみよう。こちらも深刻だ。旅行・観光消費動向調査(日本国内居住者であり、住民基本台帳をもとに無作為に抽出した約26000人を対象とした調査)のデータを見てみると3月の旅行消費額は前年同月の53.1%の大幅な減少である。

旅行・観光消費動向調査のデータから筆者作成

この落ち込みはひどい。その他の指標を示すのは控えるが、前年同月で50%以上の減少というのはただ事ではない。

批判には対案を!

第一生命経済研究所の永濱利廣さんによるレポートでは「市場規模の拡大額は半年で最大で+2.1 兆円」と言われている。それだけの効果が出るのかはやってみないとわからないが、専門家がそれなりに提示した数字であることの意味は重い。

しかし、メディアではこの数字を取り上げて、どれだけの意味があるのかを明確に説明する報道はあまり見られなかった。

また、ある評論家が「感染防止策に使うべき」とはいうが、緊急対応策第2弾として4,308億円を投入している。経済停滞による廃業、失業、その先の失踪・自殺などのリスクのほうを考えて欲しいものだ。経済的な命も大切だろう。

批判は簡単である。大手メディアも、国民も「Go To キャンペーン」に対してコロナ禍でのストレスをぶつけるのはどうなのだろうか。批判をするのもいいが、よく考えて対案を出していきたいところだ。

まだまだ「3密」ルールは徹底されていないところもあるし、テレワークを徹底させない企業も多い。マスクもしないで咳をしながら電車に乗ってくる人などが散見される。そちらの対策や心がけの方が重要ではないのか。皆でこの厳しい状況を乗り切りたいものだ。

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西村 健
日本公共利益研究所 代表・主席研究員

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