今週のつぶやき:潮目変わる株式市場、謎多いコロナ、本格化する米中バトル

2020年07月25日 14:00

今年の土用の丑の日が8月2日ということでうなぎ屋の繁盛ぶりがメディアを賑わしているようです。幸いにも今年は豊漁とのことで少しは安くなるのでしょうか?海外ではさばきたてを楽しむことはまずできないのが残念なところです。

一方、私どもでも販売している日本向けカナダ産マツタケ、今年は絶滅種に指定されたこともあり、かなりいけると踏んでいます。マツタケも自分で食べる分ならばグレードが低いものでも気にならず、数千円で山盛り買えたりします。ウナギがない分、この秋はこちらで我慢するしかありません。

では今週のつぶやきです。

潮目が変わったかもしれない株式市場

東京市場は水曜日まででしたのでこの4連休の微妙な変化を全く反映していません。その間、北米市場ではトーンの変化が見られ、明らかにエネルギーが足りない状態にあります。ナスダックが頑張っていたのですが、個別の決算発表がさほど悪いわけでもないのにズルズルと値を消しているケースが多くみられます。

また中国市場が金曜日に大きく下げたこと、円高に振れていることも含め、週明けの東京市場は厳しい展開になるかもしれません。

アメリカ市場が今一つさえないのはコロナの収まりが悪く、様々な経済活動が想定通り展開していないこともあります。また失業保険の申請も多く、良いニュースが悪いニュースで打ち消されている感じがするのは買われ過ぎた株式市場が調整に入ったシグナルかもしれません。

7月16日、経済対策について記者からの質問に答えるトランプ大統領(ホワイトハウスサイトより:編集部)

以前から7月ぐらいまでは大丈夫だが、そのあとは荒れるかもしれないと申し上げていましたが本当にそうなるかもしれません。トランプ大統領が経済対策を打ち出す見込みもありますが、市場への刺激という点ではイマイチ期待感が盛り上がってきません。

もしかしたら荒れる秋が少し早めにやってくるかもしれません。金や銀相場の高騰はその裏腹にあるとみてよいと思います。

このコロナ、何なんでしょうか?

日本は増え続ける新規感染者でGo To トラベルキャンペーンにも水を差すような形となりました。どれぐらいの経済効果があったのか、しばらくすればわかるかと思いますが、仮になにがしかの割引があってもおっかなびっくりの旅行では楽しみも半減です。

ここカナダのBC州でも日本と同じように感染者が増えてきており、若い人が多いという特徴まで同じです。国を閉めきり、対策が行われているにもかかわらず新規感染者が増えるというのは何かしっくりこないものがあります。

一方、約一月後に予定されているG7サミットでは国際間の移動が主テーマの一つになるはずですが、安倍首相はそれを受けて14日間の隔離を撤廃する考えを示しています。

賛否両論だろうと思いますが、それさえなければ今、国ごとに個別に協議している国際間の移動のうち、海外居住の日本人については移動しやすい状態になるかと思います。現在12カ国のアジア諸国と個別協議に入っていますが、一つひとつ潰すより島国として空港での防疫に的を絞った方が効率的かもしれません。

それにしてもコロナに関し、最近専門家の声があまり聞こえなくなってきたのも気になります。なぜ、何も言わなくなったのでしょうか?批判が多いからでしょうか?確かに京大の山中教授に対してすら専門家ではないとする手厳しい意見もありました。

ただ、案外、専門家ほど視野が狭くなり、見落とす要因はあるものです。変異しやすいのがコロナウィルスの特徴で今、作っているワクチンの効力も案外使ってみないとわからない、ということにならなければよいかと思います。

本格化する米中バトル

flickr(Global Panorama、Gage Skidmore)

貿易戦争が第一幕だったとすれば、第二幕は香港問題が引き金でした。第一幕がトランプ大統領が主導したとすれば第二幕は中国が主導しました。中国はアメリカが求めたヒューストンの中国総領事館閉鎖に対し、成都のアメリカ総領事館に72時間以内の閉鎖を対抗措置として求めました。

外交の世界では望ましくない外交官を強制的に帰国させるペルソナノングラータですらあまりなく、それも近年は北朝鮮やロシア絡みが主でした。今回は領事館閉鎖バトルですからマグニチュードが違います。

トランプ政権としては予想の範囲内なので動じないと思います。問題は次の一手が何になるのか、であります。アメリカ国内では赤狩りをほうふつとさせる中国スパイ狩りが進んでいます。この調子ですと人的交流が細くなることは確実でインパクトは相当なものになるかと思います。

また、仮に大統領選でトランプ氏からバイデン氏にバトンタッチをしたとしてもアメリカ議会のスタンスは変わらないとみられています。逆にバイデン氏が中国政策をどうしたいのか、アメリカ国民は注目しているはずで、弱腰発言ならばトランプ氏の大逆転はあり得るかもしれません。

一番怖いのは中国国内で共産党色に染まった活動家がアメリカバッシングをすることでしょう。尖閣問題の際の中国国内の動きを覚えている方も多いと思いますが、中国人は時として一方通行の強烈な動きを示すことがあり、中国国内にいるアメリカ人が標的にされるような事態になればアメリカは一歩も引きさがらず、最悪の事態もないとは言えないとみています。

今はまだ政府同士のバトルですが、これが第三幕になったら収拾がつかなくなる非常に危険な状態にあると考えています。

後記

三浦春馬さんの自殺が衝撃的なニュースでした。近いうちに自殺に関して一度皆さんと考えてみたいと思いますが、このニュースのマスコミの扱い方はどうだったのかな、と思います。自殺案件はあまり大々的に取り上げてはいけないというマスコミ向けの指導がWHOのガイドラインをベースに厚労省が出しています。その点からするとほとんどのメディアは失格だったと思います。報道内容はもっと冥福を祈るようなさらっとしたものでよかったのではないでしょうか?メディアの品格が問われます。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2020年7月25日の記事より転載させていただきました。

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