消火しないでサイレンだけ鳴らす首長のみなさんに捧げるコロナ封じ込め施策

2020年07月27日 18:00

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では7月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。

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コロナ感染が拡大したとテレビでは騒いでいますが、わたしはこちらで書いたようにいま発表される感染者数には4月にはそもそも検査から除外されていた無症状と軽症を多数含んでおり、それを除外して4月の時に相当する人数に補正すべきと思っています。

これはもう間違いないことですが要はそれをどれくらいにするのか。とりあえず90%と95%で試算してみましたが、4連休でいろいろ試算してみまして、だいたい1/8にすると補正できるのではないかという個人的な仮説になりました。つまり87.5%ですね。

そうすると、昨日の東京は
239/8= 30人程度

6/2あたりの数値で「非常事態宣言終了のあとから見たら多少は拡大している」になります。この6/2の時の重症者は26人、いまは18人。

日本全体では
766/8= 96人程度になり

非常事態宣言が終了するちょい前の5/16あたりです。この時の重症者は230人、いまは64人です。

これを実証するにはどこかの知事さんが保健所に対し「お手数ですけど感染者のうち4日連続で37.5度以上の熱があった人にチェックを入れてください」とお願いして頂ければ済みます。

その人が4月の時の感染者になります。とりあえず音喜多君から吉村さんに伝えてくれるようにお願いした。たいした手間でも無いと思うので、やってくれるといいなあ。こうしないと本当に感染が広がっているのかどうなのか絶対わからないじゃん。全国で検査の基準も違うしね。

いまの重症や死者が少ないのは若者ばかりだからとしたり顔で言うお医者さんまでいるが、東京都から6/17以降のオープンデータをダウンロードして開くと分かる。絶対数が多いから高齢者の数も当然多い。昨日東京都からダウンロードしたら6/16以降の東京都の高齢者の陽性。60代以上は418人。70代以上も226人います。

しかし6/16以降、重症は4人減りました。もちろん今後に高齢者の陽性が増えれば重症も多少増えるが、画期的に効くステロイドも認可されて死者数は全然伸びていない。

さて、わたしの立ち位置としては、「インフルエンザは年1〜3万人の超過死亡がでるが、社会はそれを許容し、生活をしている。コロナも同程度ならヒステリーにならずに許容していくべき」というものです。コロナだけ特別に扱うのはおかしい。いまや効果がある認可された薬も2種類あります。それなのに

小池百合子はサイレン鳴らすだけで消火をしない消防車

として走り回っております。全国の知事も似た感じ。この消防車の喩えはTwitterでどなたか忘れましたけど秀逸なので使わせて頂きます。

東京都YouTubeより

もう緊急事態宣言は出せない、ならばどうするか

東京にも国にももうお金がありません。ヨーロッパでも補助金がそこをついてあとは勝手に自分でお願いしますという風潮になってきています。

全産業売上高7.5%減、1~3月期 震災以来の落ち込み法人企業統計確報 日経新聞

非製造業が8.3%減、製造業は5.5%減だった。飲食・宿泊などのサービス業が13.3%減と大幅に減った。財務省の担当者は「コロナで来客数が減ったことが響いた」と説明した。原油安などの影響で卸売・小売業も13.3%減った。

これ、1〜3月期ですよ?!!

4〜6月期が出たらこれより比較にならない凄まじい事になってるのが分かると思う。
医療だって経済が崩壊したら一緒に崩壊するんですよ。大量の死者を出したイタリアが良い例。公営の病院はみんな閉鎖かリストラ。とにかく金が無いんだから仕方ない。最初に破綻するのが健康保険です。

この状態でまた緊急事態宣言を出せば、瀕死の日本経済にとどめを刺します。いま緊急事態宣言に賛成なのは、年金暮らしの高齢者、休みたい学生、働いてないやつ、公務員がメインじゃないでしょうか。

ではどうするか。

まず、指定感染症を外して5類感染症にします。インフルエンザと同じ扱いにするわけです。
詳しい説明は医師でもある梅村議員のこちらをどうぞ。これで医療崩壊しなくなります。どこかの知事が陳情したとか全く聞かない。サイレン鳴らしているだけだ。埼玉も東京もホテルは解約するし重症用のベッドも減らしたそうだし…。

⬛️6月12日(金) …

梅村 さとしさんの投稿 2020年6月14日日曜日

続いては、3月から私が言っているように、「もっともクラスターリスクの高い業種への法的介入」です。

日本中の感染のハブになっているのはほぼ夜の街です。キャバクラ、ホストクラブ、カラオケスナック、ガールズバーなど、どこも嬌声や大声を出す場所です。さらに

店名や勤務先を言わない人も、家族・知人らへ感染どんどん拡大…愛知

経路不明の多くは間違いなくこれ系でしょう。
仮に日本全体に厳しい制限を課して経済ぶっ殺して、陽性を抑え込んだとしても、再び解除されてまた夜の街が開放されたら同じ事の繰り返しです。冬になって本当に第2波が来たときに同じ繰り返しをしていたら日本は滅びます。

そのためには法的な規制が絶対に必要です。

菅氏、コロナ特措法改正に意欲 「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
立ち入りしたからってなに?

以前も書いたように以下の施策を知事が主導で行えば一発で終息できます。

しばらくの間

●同席ありの夜の町の閉店と昨年度申告額に応じた補償を経営と従業員に
●カラオケ機器の使用停止
●4人以上の宴席の禁止

各首長は公安委員長と相談して各県の公安委員長指導で風営法で警察が取り締まるだけ。規制は陽性の数をみながら行い、減ったらまた開店許可にして、バランスを取って運用する。

前から言っているように国税庁の脱税ランキング1位はキャバクラ。つまり、きちんと納税していた店とキャバ嬢、ホストはきちんと救うがそうで無いところはそもそも国民の義務を果たさず犯罪者なので救う必要はない。翌年からみんな申告してくれるようになると埋蔵金ザクザクです。

サイレン回してなにもしない首長からちょっとは効果のある抜本的な施策をやってください。

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編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年7月27日の記事より転載させていただきました。

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