コロナで収入減でも個人間融資に手を出しちゃダメ!

2020年07月30日 16:00

新型コロナウイルスで経済はガタガタですよね。
世界のほぼ全ての国(189か国)が加盟し、経済の安定を図るために活動している国際機関の国際通貨基金(IMF)によれば、今年、令和2年の日本の成長率はマイナス5.8%とリーマン・ショック後の09年を超える景気悪化と予測しています。

ひとくくりに国の経済をまとめたところで、ひとりひとりの経済状況はもちろん違うわけです。コロナによって収入が減った人、変わらない人、またまれに上がった人もいます。
私が一番深刻だと思っているのは、コロナの最前線でまさにコロナと戦ってくれている、また人の命を守ってくれている医療従事者の給与が下がっていることです。美容整形などは、この時期にやっちゃえというコロナ整形によって逆に潤っているようですから、当然ながら診療科や医療機関ごとにその実態は違います。とくに何よりも深刻なのは、コロナ患者を受け入れている医療機関ほど経営状態が悪くなり、給料などが下がっていることです。

東京女子医大はコロナの感染者を受け入れてきた病院ですが、経営悪化により夏の賞与をゼロと通知しました。すると、看護師ら400人が退職を希望する事態になりました。その後、資金繰りで都合がついたとして、昨日予定されていた理事会で審議された模様です。とはいえ、元の額と同じなのかなどはわかりませんが、とにかくコロナ患者を受け入れれば受け入れるほど厳しくなるというような状況は、政府が何とか対応するしかないと思います。

それから仕事がなくなったとか、とにかく収入がもうガタ減りして、今日も明日もどうなるかわからない生活できるのかという人たちこの人たちも政府考えなければいけませんよね。
今のところ民間の調査しかありませんがこんな調査結果があります。

<調査概要:『特別定額給付金の使い方に関する調査』>
【調査日】2020年6月22日(月)~ 2020年6月23日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,175人
【調査対象】30歳以上の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
出典元:株式会社LENDEX

新型コロナウイルスの影響によって家計はどう変化したかという問いに対して、8割以上の人が「苦しくなった」と答えているんですね。
中でも非常に苦しくなったという人が8.8%です。

上のグラフは朝日新聞デジタルの調査なんですが、元々年収が低い人ほど減収幅が大きいという結果になっています。
子育て世帯で年収が400万円以下を見てみると減収した世帯は7割です。一方で600万円以上の世帯を見てみると、6割が変わらないか、増えています。
さらに年収200万円未満の世帯を見てみると、3割で収入が5割以上減ったということは、年収が100万円未満になったということです。

生活に困っている人向けの国の制度に、緊急小口資金(緊急かつ一時的に困窮している世帯に資金の貸付と、必要な相談支援を行う制度)があります。原則的には10万円ですが、今回のコロナによって特例で20万円まで借りられます。今回の特例に申請が殺到し、申請総額は約1045億円と平成21年のリーマンショック翌年度に比べてなんと80倍の申請になっています。

緊急小口資金は、無利子、連帯保証人不要で借りることができ、3年以内に返すという仕組みです。しかし、貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3%の延滞利子が発生します。ですが、生活が苦しい状況が3年で持ち直せるかという疑問もあります。実際に2011年(平成23年)に発生した東日本大震災で最大20万円を融資した緊急小口資金特例貸付では、岩手、宮城、福島3県で貸出額の3割に当たる約30億8000万円が未回収(2019年8月時点)となっています。とはいっても、金利がついている民間の融資は、借りたくなかったり、借りられないという人もいます。

最近そういう人向けにネットにはこんな情報が出回っています。

しかし、こういう個人間融資は違法に金利が高かったり、実態はヤミ金業者だったり、性行為を求められたりと悪質なものばかりとも言えます。ですから、「絶対に手を出さないで」と私は呼びかけます。

生活保護というセーフティーネットもありますが、一方で政府には低所得者の人たちの実態の把握と対策を迅速にやってほしい。そのくらいコロナの影響は深刻です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年7月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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