第一波にバラマキした小池・玉城知事の断末魔

2020年08月04日 06:01

東京も沖縄も知事がスタンドプレイしてるところは実務がなってない。また、最初のときに気前よくバラマキをすると後が続かない。そんなことは最初から分かっていたのだから、国におねだりなどするのは筋違いであって、厳しい行革、上乗せ福祉削減などでせいぜい頑張って欲しい。

沖縄県サイト

菅義偉官房長官は3日の記者会見で新型コロナの無症状者や軽症者用のホテル確保について「沖縄県は宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している」とした。確保に必要な費用は国が全額提供するとした上で「それ以上のことについては地元の判断だ」とした。

東京都もホテルを解約していまさら慌てて確保しているが、虎の子の7000億円を都知事選挙目当てに風俗産業などに配ってしまったのでお金がないらしい。

NHKニュース

ヨーロッパやオーストラリアでも第二波で休業させても同じような「補償」はしないようだ。第一波は想定外だが今度はそうでもないということもあろうが、現実には押さえ込んだら終わりとたかをくって気前よく金を撒いたものの、第二波が来たらもう気前よく金は使えないと言うことだ。

日本ではMMT理論など世界で相手にされていない非常識な経済理論で借金しても大丈夫とかいうのがいるので困るのだが、ヨーロッパなどでは借金したら返さねばということに異議を唱える非常識な人はいないから、増税論議が盛んになっている。

EUに期待する向きもあって、いちおう、ドイツにしては画期的なことに金を出すことにしたが(フランスではそのお陰でマクロン大統領の支持率が50%を回復した)、今度のはあまり期待できない。

日本では強制的に休業させてそのかわりに補償するようにすべきだとかいうような周回遅れの主張も出ているが馬鹿げている。

土曜日にも書いたように、死者が何万人にもならない限りは、通常のインフルエンザ流行と同じなのだから、それに対する対策と同等というのが妥当で、賢くコストパフォーマンスの高い戦い方が好ましいのである。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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