支持団体への再分配か、広く国民全体への利益か。合流新党が自民党への対立軸になりえない理由

2020年08月19日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

原英史さんが、政権交代や政策軸について興味深い記事をアップされていました。

理念・政策の分析軸には「保守VSリベラル」「大きな政府VS小さな政府」などを代表として様々な考え方がありますが、これは

現実志向VS理想志向
国民一般重視VS支持団体重視

の2軸で分析をされているものです。


(画像は原英史氏の記事より引用)

原氏は現実志向と理想志向を「提案・実行か、政権批判か」というスタンスで分類していますが、これはそのまま安全保障にも適用できます。

安全保障の世界では、国力・軍事力やそれによる均衡に重きを置くリアリズム(現実主義)、協調による国際平和を重視するリベラリズム(「理想主義」と訳されることも)という分類があり、日本の左派野党は典型的な後者です。

共産党と手を組む合流新党は政権批判という意味でも、安全保障について空想的な協調論に傾きがちという意味でも、ほぼ完全な「理想志向」と言えます。

さて、もう一つの「支持団体か、一般国民か」というのは、私個人も政治家を志したときから胸に留めているテーマであります。

記事中でも指摘がある通り、かつて旧民主党による政権交代が起きたとき、まさに民主党はこれを主張していました。

ただ実態としては、農村政党であった自民党に対して民主党は都市部の労働組合が支持する政党であり、構造改革にも失敗したことから

「支持団体から、また別の支持団体へ」

という権力の付替えが行われたに過ぎず、ここから「第三極」と言われる政党が発展していくことになります。

いわゆる「しがらみがない」というやつですね。

参考:
立憲民主党と国民民主党ってなんでいつもモメてるの?と思ったときに読む話(Joe’s Labo)

連合の意向に振り回され、共産党や社民党までついてくる合流新党は結局、支持母体重視の体質にならざるを得ず、そこに予算や財源を「再分配」していく必要があるため、消費税減税など「薄く広く」国民一般に利益が渡る政策には必然的に慎重になります。

結論としては私も原氏と同様に、再び政権交代が起きるとすれば、現実志向の範囲内で国民重視の政党によってなされることを期待し、また標榜しています。

実態としてはともかく、かつて小池百合子知事が率いた「希望の党」が目指していたのも、まさにこのポジションだったはずです。

よって、その後継政党の代表者である玉木議員がそこを目指して合流新党に加わらないというのは、理念・政策的に見れば至極まっとうなことなのだろうと思います。

8月19日には国民民主党で両院議員総会が行われ、合流新党への対応がどうなるか天王山を迎えます。

政局は政局としても、こうした流れの中で大事な理念・政策の軸はどこにあるのか、有識者の分析を元に私自身も見失わないようにしたいものです。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年8月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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