新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応としての1人一律10万円の特別定額給付金の締め切りが迫っています。
10万円の特別定額給付金
基準日：基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
受給権者：給付対象者の属する世帯の世帯主
申請方法：市区町村から受給権者宛に郵送された
申請書に振込先口座を記入し、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ郵送 もしくはオンラインで＝（マイナンバーカードを所持している方のみ）
※申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月
※支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なります。
上記のように、特別定額給付金は日本に住民票がある人なら誰でも10万円がもらえますが、申請をしてもらうことになります。その締切が、多くの自治体で今月から来月にかけてとなっており、中にはすでに締め切られた地域もあります。
特別定額給付金は、先月末の段階で96.4％に当たる約5643万世帯、約1億2260万人へ給付が完了しています。逆に言うならば3.6％の世帯には支給されていません。
未申請の人たちの全国的な傾向ですが、若者の単身者世帯が多いということです。
例えば、岡山市を見てみると、未申請世帯1万2973あり、そのうちに20歳代が2589世帯、実に20％を占めて最も多く、30代、40代を合わせると全体の5割を超えます。
未申請世帯のうち8割が単身世帯です。年代別では20代は95％、30代は80％、40代は71％が単身者となっています。ここからイメージすると、単身、すなわち一人暮らしの学生や社会人が申請していない傾向が高いと言えそうです。学生の場合は、授業がオンラインなので帰省したままとか、社会人の場合は仕事が忙しくてなど、さまざまな理由が考えられますが、世帯主という自覚がなかったり、そもそも申請しなければ出ないということを知らなかったりということもあるのではないでしょうか。
申請期限は迫っています。例えば茨城県かすみがうら市、神奈川県秦野市、千葉県富津市、愛知県日進市、福岡県糸島市が昨日で締め切られました。大阪市は8月25日、川崎市、千葉市、さいたま市、福岡市、宇都宮市などは今月末、そして横浜市は9月10日に締め切られます。各市町村もポスターを掲示したり、SNSを使ったりして申請忘れがないように呼びかけをしているようですけれども、すでに締め切りがすぎると、あとから申請しても出ません。「忘れてました」といろいろな理由を並べたところで、期限を区切っている以上はもう出ないものは出ないということになります。
私は、給付金をもらうもらわないことが得とか損とかなどという言い方は当たらないと思いますけれども、やはり情報に敏感になること、さらに言うならば、社会に関心を持たないと、いろんなことが知らないうちに終わってしまいますよ。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年8月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
