メルカリ、アマゾン、ヤフー、楽天でオンラインマーケットプレイス協議会を設立

2020年09月11日 06:00

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メルカリが2013年にサービスを開始してから7年が経過しました。その間に、日本のCtoC-EC市場は1兆7407億円(2019年)※1 になるなど、BtoC-ECも含め、オンラインマーケットプレイスの規模は大きく成長してきました。また、オンラインマーケットプレイスは、消費者の皆さまが単に何かを購入するだけでなく、簡便で効率的な経済活動ができる場としても出品者の皆さまにとっても重要な意味を持つようになってきています。

※1 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)(令和2年7月・経済産業省)

今後もオンラインマーケットプレイスを皆様により一層ご利用いただくためには、安全に安心してご利用いただける環境整備が欠かせません。オンラインマーケットプレイスを運営するメルカリとしては、これまでも出品物の監視、本人確認、エスクローシステムの導入、匿名配送等、お客様に安全に安心して取引頂くための取組を進めてまいりました。また、自社内の取組に留まらず、同業他社とも常々意見や情報交換をし、取組の向上に努めてまいりました。

このように、以前から安心・安全の向上のために事業者間で情報交換や勉強会等を実施してきた中で、各社の取組に関する積極的な情報開示などを通じて、自主的な取組をより一層充実させる必要性について一致し、オンラインマーケットプレイス協議会を立ち上げるに至りました。

設立当初はアマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、楽天株式会社、そして株式会社メルカリの4社が参加企業になります。今後、参加企業が増えることを期待しています。

直近では各社の取組状況の整理・可視化を進めることを見込んでいます。その他にも、

  • 会員相互の情報共有および意見交換
  • 会員と行政機関・消費者団体等との情報共有および意見交換
  • オンラインマーケットプレイスにおいて生じるトラブル等の情報収集
  • 消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策等の検討
  • 官民が協働して行う取組への協力

を通じて、自主的取組の促進や取組の改善を進めることになります。

メルカリは、「オンラインマーケットプレイス協議会」への参画も通じ、自社・業界全体の健全な発展に貢献していきます。

(岡本 洋平)


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2020年9月10日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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