大阪都構想は、東京も含む統治機構・大都市制度に一石を投じる第一歩。いよいよ12日に住民投票スタート!

2020年10月09日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

8日は超党派議員の勉強会「新しい国のかたち(分権2.0)」協議会が開催されました。

講師はお馴染みの上山信一先生。改めて大阪都構想の必要性や効果をお話しただいた後、話題は東京の都市運営についても及び。

●東京都23区も再編の余地あり。人口規模が約7万人~約95万人と人口格差が大きい→10区程度に再編しては?
●基礎自治体ができるサービス・権限(子育てや教育など)は徹底して基礎自治体に移管。一方で東京でやるには「狭すぎる」広域事業(交通インフラや防災)は首都圏全体の事業体(道州?)へ移管
●加えてメトロやバス、上下水道・都営住宅などは民営化を進めていけば、限りなく都庁はスリム化できる(都庁の第二庁舎に入っている事業はすべて民営化できる説)

等など、やはり大阪都構想をきっかけに改革を全国に広げ、都市運営・統治機構の改革を進めていく必要性を改めて感じたところです。

勉強会の後は、協議会として大阪都構想に賛成する旨が決議されました。

国民 前原元外相らによる勉強会 「大阪都構想」に賛成の決議 | NHKニュース

ニュース記事中にもあるように、この協議会には所属政党は都構想に反対している立場の議員も参加されています。

そうした方々であっても、「いや、この都構想は国に必要な改革なのだ!」と住民投票の応援に入ってくださる(ということだと思う)ので、心強い限りです。

住民投票はいよいよ12日(月)が告示日。本番が近づき、一部野党からは「批判のための批判」も増えてきました。

間違った事実認識に基づいた主張には丁寧に反論しデマを打ち消しつつ、この改革の必要性を引き続き強く訴えて参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年10月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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