大阪都構想:反対派陣営による史上最大級のフェイクニュースを解説

2020年10月29日 14:01

過去に大阪市の利権を持っていたことを暴露され、今もなお大阪都構想に大反対する毎日新聞によるフェイクニュースが飛び出しました。

※大阪市と毎日新聞の件については音喜多参議院議員の記事を参照してみてください。

「毎日新聞社と大阪市役所の深い闇。しがらみを振り払う、大阪都構想が必要な理由がここにある」

そんな毎日新聞。
訂正記事でも出すのかと思っていたら、開き直ったようです。

住民投票の最終盤のこの時期に、悪意を持った報道。許せません。

経緯説明

まず、毎日新聞は当初このような見出しで報道しました。

この数字ですが、同様の報道をした朝日新聞が訂正記事を出している通り、都構想のコストとは関係ないものです。

もちろん、大阪市の副首都推進局や財政局も、都構想のコストとは無関係だと発表を行いました。

もう、これを見ていただくだけでわかると思うのですが、報道内容は完全なるフェイクです。
重要なポイントをピックアップしていきます。

簡単解説(重要部分ピックアップ)

1. そもそも、都構想に関する数字ではない

(大阪市財政局)単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。

2. そもそも、基準財政需要額とコストは関係ない

(大阪市財政局)基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもありません。

3. そもそも、理論値ではなく、リアルな数字を積み重ねて都構想の協定書を作成している

(大阪市財政局)特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。

4. つまり、都構想の議論において意味を持たない(むしろミスリードを引き起こす)数字である

(大阪市財政局)この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。

その上で、反対派陣営の発信を確認してみましょう

相変わらず、基準財政需要額が増えると実際の支出(コスト)が増えるというミスリードを拡散し続けています。

大阪自民は、都構想議論の中で基準財政需要額のことばかり叫んでいた

ここまで読んでいただいた方ならご理解いただけると思うのですが、基準財政需要額は理論値です。
しかも特別区用の算出係数が存在しない。だから、リアルな数字を積算しているわけです。
どちらの数値のほうが実態に即しているか。当然、理論値ではなくリアルな数字の積算です。

それなのに、議論の当初からずっと「基準財政需要額を出せ」と叫んでおられました。
・出せない(算出係数が存在しない)
・だからこそリアルな数字を積算した
という状況を知っているのにもかかわらず。

最初から結論ありきで、邪魔をし続けていただけなんです。有権者を馬鹿にした態度です。

今回、住民投票の最終盤でこのような事態を引き起こした関係者は、住民投票の結果にかかわらず、一生この悪意ある事件のことを抱えて生きていくことになるでしょう。

最後に

大阪市財政局からのコメントで締めくくります。

(大阪市財政局)市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。

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杉山 幹人
大阪市議会議員(東淀川区選出、大阪維新の会)

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