コロナ禍の中で「なぜ今、都構想?」。では、政令指定都市のままだったら危機は乗り切れるのか?

2020年10月30日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

29日からいよいよ参議院でも国会論戦がスタートしました。

本日登壇したのは立憲・自民の2党だけでしたが、やはり一部野党には「学術会議」以外に目立った攻め手・対案はないのかなと率直に感じるところです。

衆議院では維新から馬場伸幸幹事長が登壇。大都市法に基づく大阪都構想の意義について問うたところ、前向きな答弁がありました。

大阪都構想めぐる毎日新聞報道に「大誤報」と維新・馬場幹事長

同時に、毎日新聞の大誤報については、公職選挙法や基準財政需要額の算定方法について総務大臣に質疑。

表現の自由があれど、意識的に事実を歪めて選挙の公正を害してはならないこと。

基準財政需要額は特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定すること(≒毎日新聞の報道はまったく無意味・荒唐無稽)などが確認できました。

明日は参議院で、片山虎之助共同代表が登壇しますので、ぜひご注目下さいませ。

いよいよ住民投票まで残すところ3日間。郷原信郎先生からも、YouTube動画やTwitter上で様々なご指摘をいただきました。

郷原先生は、たぶん政治信条は根っこのところでだいぶ隔たりがあるのですが(苦笑)、妙なところではウマがあうのか、忌憚ない意見交換・議論をしていただける貴重な存在です。

コロナ禍の今、なぜ都構想なのか?目先の危機を乗り切ることが重要ではないのか?他に解決方法があるのではないか?というご指摘は重要な論点の一つです。

確かにいまはコロナ禍で、特に経済は未曾有の危機を迎えています。しかし、コロナ禍でダメージを負うのは政令指定都市のままであっても同じことです。

人口減少・少子高齢化社会を迎えて、全国の政令指定都市はどこも苦境に陥っています。

神戸市では、敬老パスの見直しが始まりました。

横浜市では、水道料金が1割以上も値上がりします。

京都市では、コロナ禍で福祉政策の見直しや増税の議論が持ち上がっています。

政令指定都市だから安心、コロナに対応できるなんてことはまったくなく、むしろこの危機を乗り越えて、大阪を成長させていくためにこそ「前に出る」改革が必要ではないでしょうか。

そして前回の大阪都構想で、反対派が対案として出していた「大阪会議」という話し合いの場は、機能不全に陥り瓦解しました。

だからこそ適切な形で権限を見直して「仕組み」を作り、スーパー特別区は住民に近いサービスを提供するための権限を強化する。広域自治体が担うべき業務は広域自治体へ移管する。


画像引用元

府市のいがみ合いで進んでこなかった「淀川左岸線」などのインフラ整備も、バーチャル大阪都(先取り都構想)になってようやく大きく進みました。

大阪は、もっともっと成長できる。未来に投資をする財源が生み出せる。

デマとの闘いはそれとして、明るい未来を大阪の皆さんに示そう。コロナ禍を乗り越えて、もっともっと輝く大阪を創るために。

残り僅かな期間、悔いのないように活動を続けていきます。明日30日の夜から、再び大阪に入ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年10月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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