統治機構改革の必要性は変わらない。住民投票の難しさと、今後の国政の重責と。

2020年11月03日 11:30

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

昨日は東京維新の会合と街頭演説会でした。歯がゆい思いを抱えながら、それでも前向きなことを色々と話しつつ。

「維新はこれからどうなるの?」「大阪都構想、三度目の挑戦は?」

おととい昨日と、多くの人から聞かれる質問です。

まず大阪都構想については、代表・代表代行が答えている通りです。一区切りですし、将来のことはわからないながら、現時点ではまだ3回目を語る段階ではないと思います。

一義的には大阪維新の方々が決めていくことであり、産みの苦しみはあっても、頼れる大阪維新のメンバーたちが必ず「次」の目標に向かって動き出してくれるはずです。

そして国政政党を含む「維新」全体はどうなるのか。

あくまで個人的な考えですが、国政や東京の役割がやはり大きくなってくると思いますし、そうなって大阪に恩返し・側面支援をしていかなければならないと感じています。

そもそも住民投票でないと決められないという前提で大阪都構想は終わっていた

永江一石さんらしいシニカルな書き方なのですべてを肯定するわけではありませんが(苦笑)、統治機構改革のように中長期展望を必要とする政策課題を、地域みずから住民投票で決定することの困難さが浮き彫りになりました。

地方からボトムアップで改革することの意義は極めて大きかったし、諦めがたいものの、一つの手段に拘泥しているわけにもいきません。

一方で人口減少・少子高齢化社会を迎えて、地方の衰退は止まらない。

となればかつての平成の大合併のように、また次も国が旗を振って統治機構改革を強力に推進していく他ないと思います。

そこで、バラマキなどの対処療法しかできない政府与党に対して、根本的な改革の設計図を描けるか。実現可能なプランとして国民・住民に受け入れてもらうことができるか。

この道とて難易度が非常に高いものではありますが、地域政党としてスタートし、しがらみを持たない維新にしかできないことだと確信しています。

広域連合や道州制などの枠組み・議論を進めていくとすれば、やはりその影響力がもっとも大きいのは首都・東京。

世界最速のスピードでこれから少子高齢化が進む東京都も、都市制度改革・自治体再編の波と無関係でいるわけにはいきません。

松井代表は引退を表明されたけど、私たち世代が一緒に止まるわけにはいかない。

まだ50代の松井代表が一線を引くことを(難しい言い方ですが)奇貨として、政界の前例に囚われない新陳代謝が活発な、若手や女性など多様な人々が中心になれる組織への生まれ変わりを模索していくのも一手です。

衆院マニフェストも一部は作り直し。臨時国会の論戦と並行して、あらたな中長期プランの策定に貢献できるよう努めてまいります。

前を向いて。

でも、悔しいよ。この気持ちを、忘れない。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年11月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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