どうやら、来年1月の冒頭解散の流れになってきたようだ

2020年11月08日 06:00

私だったら、来年の1月の通常国会冒頭解散に決め打ちして選挙準備をするところだ。

uschools/iStock

貴方にはもう出番がないでしょう、などと冷たい反応が返ってきそうだが、長年選挙に明け暮れたことがある身として、いつ選挙になるかということに無関心ではいられない。

私の見立てを当てにしておられる方もいないではないので、なるべく率直に私の見立てを書くようにしている。
大体は、当たるも八卦、当たらぬも八卦、鵜呑みにしないでくださいね、という注釈付きだが、今回の私の見立てはそれなりに当たりそうだ。

いくつもの指標が大体同じようなことを示しているのだが、今回私が私の見立ての重要な根拠にしたのは、公明党の石井啓一幹事長がBS11の番組で来年1月の通常国会冒頭解散の可能性に言及し、自民党の政調会長の下村博文氏が北海道の苫小牧市の自民党の会合で同様に通常国会の冒頭解散に言及し、常在戦場の心構えを強調したことだ。

特に、石井啓一氏の発言が重要である。
公明党の幹事長が冒頭解散の可能性に言及したということは、公明党としては冒頭解散にあえて異議を述べない、それなりの選挙態勢が組める、というメッセージだろうから、後は菅総理の腹一つということになる。

菅総理が臨時国会での野党の執拗な追及にかなり苦しんでいる様子が伝わってくる。

法に基づいて適法に処分した、人事に関わることなので、その詳細についてはお答えできない、といった決まり文句だけでは済まない状況が続いているようだから、普通の人だったらどこかで襤褸を出しかねないところだが、現在までのところ何とか凌いでいる、といったところだろう。

このもまではちょっと拙いかな、という思いがよぎってもおかしくない状況である。
まずは、何とかこの臨時国会を乗り切って、来年度の予算案編成という大事な仕事を仕上げたうえで、やっぱり国民の信を問うべきかな、と思っておかしくない。

何も具体的な成果を挙げないまま、いきなり解散・総選挙だなどと言ってしまえば、自分たちだけの都合を考えた恣意的な解散、解散権の濫用だという批判を免れないだろうが、来年1月の通常国会召集までのそこそこの具体的成果を挙げていれば、国論を分かつような重要な問題を掲げて、国民の信を問うために衆議院を解散する、と言ってもそう大きな反発は出て来ないのではないか。

多分、野党の皆さんも、表向きはともかく、内心では受け容れてしまうはずだ。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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