自治体DXは近隣連携 〜 多様性と標準化のバランス

2020年11月16日 06:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

毎回恒例ですが、第4回定例会でもICT政策やスタートアップについて質問を行いたいと思っています。

デジタル庁が来年の9月に設置されることが発表されました。
民間からも100人程度採用があるようです。

新宿区政が最もやりたい仕事ですが、公共×デジタルの分野で一生仕事をしていく気がしているので、退いてから民間枠で仕事をしてみたいなと妄想をしていました。

デジタル庁はまだ準備段階ですが、あまり自治体の話題は出ていません。
今のところ新宿区への影響はわかりません。

確かにトップダウンであれは標準化は可能だと思いますが、地方議員としてはトップダウンよりも地域から動いた方が新しいことに挑戦できると信じています。

しかし、システムは広域で利用者が増えるとコストダウンを実現することができますし、利便性も高まります。

さらに、財政の先行きが見通せない昨今の情勢を考えると、システム関連の資産管理は避けて通ることができませんので、標準化にも取り組む必要はあると思っています。

とは言え、全国で標準化を行うと微妙なものができるかもしれませんし、時間もかかるでしょう。
そこで、良いとこどりみたいですが、近隣自治体との連携が有効だと考えています。

他の事務では自治体間で連携をすることは珍しくありません。
システムに関しても一部では議論がはじまっておりますが、新宿区も他自治体と連携をしながらシステムの見直しを行っていくことも検討すべきだと考えています。

また、新宿区では、今年からスマートシティにも取り組みがはじまりましたが、実証実験や官民データ連携も自治体を横断して取り組むことかできれば効果的です。

納税者負担を最小化しながら、業務プロセスの効率化と住民ニーズを満たせるような情報政策を目指してまいります。

それでは本日はこの辺で。

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