議員辞職が逆転の一手!? 安倍氏の金銭問題の本丸は政治資金規正法の改正だ

2020年12月26日 14:00

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

12月25日は衆参両院の議院運営委員会にて、安倍前総理の金銭問題に対する質疑が行われました。

私個人の所感としては、「秘書がやったことで私は知らなかった」という説明で納得することは困難ですし、結果的に国会で虚偽答弁を繰り返してきた責任は(本人も認めている通り)極めて重いと思っています。

今日の質疑を見ていると、領収書や明細書などの文書を求める一部野党議員の追及に鋭い部分も感じる一方、残念ながら司直ではない立法府の調査・追及には限界があり、新事実が出てくるなど建設的な展開にはつながらないだろうと感じます。

そこで、この問題を契機として立法府が必ずやらなければいけないことは、そもそもこのような安倍前総理の言い訳が許されてしまう「政治資金規正法」というザル法の改正です。

昭和の時代から今日まで「秘書が勝手にやったこと」というやり口が通用してしまう理由は、政治資金規正法では政治家の責任が問えないというルールに尽きます。

責任から逃れたい政治家からすれば極めて都合の良いルールですが、こうした自分たちに甘い法律によって、これまでも世間を揺るがせた数多の事件で政治家本人は不起訴≒無罪放免になってきました。

この法律の罰則を強化するのは政治家本人にとっては首を絞めることになるものの、だからこそ野党から提案する価値があります

これを政府与党が飲まないようであれば、その時は怒りの矛先が政府与党へとさらに向かっていくことでしょう。

単なる金銭疑惑の追及に終わることないよう、こうした本質的な改善策・法改正も国会でしっかりと提案して参りたいと思います。

ここからはおまけで、政局的なお話し。

新事実が出て安倍前総理がこれ以上法的に追い込まれることは考えづらいとはいえ、このまま疑惑が収束するとは考えられず、長引いていけば内閣や自民党の支持率に影響してくることは確実です。

これも個人的な所感ですが、いっそのこと安倍前総理は自ら議員辞職してしまった方がダメージコントロールが効くのではないでしょうか。

現在、他の選挙区でも欠員が出ていますので、衆議院の補欠選挙が行われるのは4月予定。浪人期間もわずか数カ月間ですし、

「潔く一度身を引き、次の選挙で有権者の信を問う」

と言って次回選挙で圧勝すれば(安倍さんが負けるとは思えない…)、野党は攻め手を完全に失い、安倍前総理の政治力も再び強化される可能性すらあります。

とはいえ政治家の出処進退を決めるのは、(法を犯してなければ)最後は政治家自身しかおりません。

昨日からの記者会見・国会質疑をどうして、ご自身の道義的責任をどう捉えるのか、引き続き注視をして参りたいと存じます。

…議員辞職する可能性は、限りなく低いとは思いますが。。

(YouTubeでも解説しました)

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年12月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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