韓国政府に馬鹿にされないための基礎知識

2021年01月11日 17:00

Golden_Brown/iStock

韓国の裁判所が、またやってくれた。国と国との信頼関係はもちろん、慰安婦について、国際法も条約も足蹴にする暴挙だ。

こうした一連の問題について、私は2019年にワニブックスから二冊の本を書いた。『捏造だらけの韓国史』と『ありがとう、「反日国家」韓国 – 文在寅は〝最高の大統領〟である!』だ。

そのときに主張して好評だった話をもう一度想起して頂きたく、何回かに分けてアゴラでも記事にする。

まず、今回は総論。これは、2年前に、政治家の皆さんへのレク用に使っていたレジュメをもとにしたものだ。

これまで日本人は、「植民地支配」の負い目もあって、韓国を批判することには遠慮があった。いつか分かってくれるという期待もあった。しかし、ここまでエスカレートしてくると、日本人も正々堂々と反論したほうがいい。ただし、これまで我慢してきたことは無駄ではない。もはや我慢は意味がないことを世界に説明しやすいからだ。

日本人の感情を煽り自己満足させるのが目的でなく、欧米人をはじめ、世界の人々がなるほどと納得する歴史の見方を提供することが大事。世界が日本を支持したら中国でも韓国でも黙らざるを得ない、それは、責任ある立場で歴史を語る場合に常に必要なこと。

また、韓国より中国との関係をしっかりしていけば、半島の問題は自ずから解決する。半島の政治家たちが両国の対立を煽り続けてきた。韓国は大国に翻弄されてきたのでなく、大国の対立を作り出し日清・日露戦争の原因となった。また、日中関係がよければ、半島の人たちは十分な漁夫の利を得ることができる。日韓友好を焦らず、いったん、一致しないことを互いに気にしない淡泊な関係になるべきだろう。

韓国人に対して日本人が主張すべき10の歴史の真実

  1. 古代には半島南部より日本列島が先進国だった
  2. 天皇家も稲作も弥生人も半島から来たのでない
  3. 新羅は日本の領土・任那と友好国・百済を侵略した
  4. 日本に文明をもたらした帰化人は朝鮮人でなくすべて漢族
  5. モンゴル来襲は元・高麗寇と呼ぶべき
  6. 文禄・慶長の役は無謀でも失敗でもなかった
  7. 朝鮮通信使は対等の交流でなく朝貢使節である
  8. 書き言葉としての韓国語は日本人がつくり与えた
  9. 日韓併合は申し訳ないが原因は韓国側にある
  10. 南北分断に日本は一切の責任がない

この10点をしっかり覚えて理解しておけば、どんな議論になってもこれまでのように悔しい思いをしないで済むはずだ。

なぜ韓国の人たちは極端な主張をするのか

日韓併合をしたのは、申し訳ない。しかし、どうすればよかったのかといわれてもなかなか知恵が出ない。過剰防衛だったというのが公平な見方。韓国の外交が稚拙で、独立国のままにしておけば、世界平和に害になると英米なども併合を支持した。韓国の外交や世論の具体的にどこが非常識かというと、以下のように集約できる。

①は過去も現在も繰り返される国書受け取り拒否や告げ口外交のように、外交儀礼を無視した「無礼」な対応。明治初年の征韓論などに至った経緯を見ればわかる。

②は竹島上陸など鬱憤ばらしの「目先の成功」を優先させること。北朝鮮がアメリカや日本との会談をしばしばキャンセルするのだって、そうとしか説明できない。

③は政治家が「国益より自己利益」優先を平気ですること。李氏朝鮮における大院君と閔妃の対立などひどいもの。

④は媚びると図に乗るが徹底して強く出ると弱い「へつらい」です。中国はそのあたりよくわかってTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile)配備問題でも、5倍返しくらいの処罰を与えたが、日本は甘い。

⑤は「嘘や無謀さへの甘さ」で、無茶をして失敗しても社会的に糾弾されないこと。ES細胞問題でノーベル賞かとまでいわれた黄禹錫博士の研究成果捏造にもあまり強い批判はされず、奇妙なことに同情までみられる。自衛隊機レザー照射事件の言い訳もそう。

こうした特異性を前提にして、被害が少ないように上手に賢く立ち回るしかない。馬鹿らしいから聞き流すか、厳しくお灸を据えるか硬軟取り混ぜれば良い。ただし、身勝手な主張にリベラルだとか進歩的とか自称する日本人が同調したり妙な理解を示すのは、半島の人々に誤ったメッセージになる。

リベラルだとか左翼であることは、インターナショナルな普遍性をもつ思想を奉じているはず。韓国の国粋主義に同調するのは、「変態右翼」というべき。

韓国の卓袱台返しに対抗するためには、本当に彼らが嫌がることをすること、少なくとも脅かすことが必要。

  1.  日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
  2. 対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
  3. 三代目以降に特別永住者の地位を認めない事(日韓基本条約上は可能)
  4. 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
  5. 韓国大衆文化の流入制限(韓国が日本にしているのと同じ程度)

(このオリジナルの原稿を書いた当時の)2019年3月1日は、1919年の『三・一運動』の百周年。韓国は、これをもって、建国の日だとか独立の第一歩と言うが、実際には、これを機に日本の半島支配は安定して独立などへの動きはほとんどなくなった。原敬首相と斎藤実総督が進めたのが皇民化政策で、原敬は旧賊軍の自分が首相になっているように朝鮮人もすればいいという思想の持ち主だった。

 (参照)私の韓国問題についての他の著書:

韓国と日本がわかる 最強の韓国史』(扶桑社新書)

誤解だらけの韓国史の真実 』(イースト新書)

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

過去の記事

ページの先頭に戻る↑