今なお「児童手当」増額も有効な一手か
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
GWの連休も最終日となりましたが、緊急事態宣言の延長は不可避という状況となっています。
【延長の方向】緊急事態宣言、2週間～1カ月延長で調整かhttps://t.co/Q8j6qMcDC0
延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考え。
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 5, 2021
菅総理は三度目の緊急事態宣言を発令するにあたり、「補正予算を組む予定はない（予備費で対応する）」と明言されましたが、さらに状況は逼迫しました。
ここは消費税の減税検討も含めて、国会会期中の5月に補正予算編成に踏み出すべきでしょう。
【日本の解き方】２０２１年後半の景気回復実現へ“財政と金融の発動”が必要だ ５月中旬に補正予算準備を https://t.co/QB2Gquyvvh @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 4, 2021
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追加の財政出動を行うとして、では何にどう支出をするべきか。
現金給付を再び行おうにも、結局はこの1年でマイナンバーを活用した振り込み制度などに絶望的なほど進展はなく、また同じことをやろうとすれば膨大な時間がかかり、自治体負担も激増することがネックです。
そこでちょうど一年前にも議論の俎上に上がっていた、児童手当の増額なども一手ではないかと思います。
本日も朝イチから党コロナウイルス対策本部会議。最新の状況を伺いながら、党としても経済対策を含めた提言をまとめていきます。休業補償のスキームは、子どもを持つ世帯向けに実装されている「児童手当の増額」が、もっとも事務コストがかからず効率的ではないかと個人的には結論に至った次第。
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) March 3, 2020
子育て世帯への直接給付には賛成。しかし2014年に実施した「子育て世帯臨時特例給付金」は、手続きが煩雑で事務コストが1割以上かかるという非効率な制度だったので、児童手当の増額など機動的な対応を求めたい。 #NewsPicks https://t.co/vqwi8oRWjp
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) March 11, 2020
社会起業家の駒崎弘樹さんが、緊急事態宣言下で子どもたちに負担のしわ寄せが向かっていることに強い怒りを表明されていました。子どもたち・子育て世代に手厚い補償を向けるのは政策としても合理的なはずです。
◎最悪のこどもの日だ
炎上するかもだけど、怒りに任せて殴り書き。#note https://t.co/uxA4uVyRQQ
— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@看護師募集中 (@Hiroki_Komazaki) May 5, 2021
コロナ禍がスタートして1年以上経っても、まだこうした弥縫策を考えている状況がそもそもいかがなものかという気持ちは大いにありますが…BI（ベーシックインカム）的な制度を構築する十分な時間があったのに。。
国民民主党も現役世代に向けた現金一律給付を提案しており、やり方はともかく、迅速に・必要な人にお金が行き渡る仕組みで実行する必要があります。
総理は経済対策について何も語らず補正予算はないと断言。緊急事態宣言が、経済活動の自由や人権をどれだけ制約しているのか分かっていない。規制するなら補償が当然なのに支援策も全く不十分。私たちでさえ緊急経済対策をまとめたのに政府はやるべきことをやらない。悲痛な叫びが聞こえていないのか。 pic.twitter.com/TM6UMEJEfY
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 23, 2021
それでは、また明日。
