小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人が、主に野党を攻撃してきたツイッターアカウントのDappiを名誉毀損で訴えるためにプロバイダーに「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが「個人」でなく「法人」だったということがわかりました。
DappiのTwitterアカウント
【お知らせ】
TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。
本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021
Dappiは野党批判を繰り返してきました。そしてDappiを管理する法人は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だったということも指摘されています。その発注元がほんとうに自民党だとすると大きな問題です。
【ネトウヨのツイッターdappiの正体：自民党の取引企業】Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などのアカウント「Dappi」の運営に、都内に本社を置くWEB制作会社が関与。民間の信用調査機関によると得意先は「自由民主党」と。https://t.co/VsWqpLpdZz
— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 11, 2021
「ある国の外交官」も注目しているそうですが、「ある国」とはどこの国なんでしょう。
そのうちハイキング中のドイツ人も「Dappiの正体は誰ですか？」って聞いてきそう。 https://t.co/hNMwZ5NRzx
— ジツーニ・バ・カダーナ (@tahataha105) October 12, 2021
同法人の登記簿には、会社設立主要販売先として「自由民主党」の記載があったそうです。
オーストリアのクルツ首相は自身に有利な世論を作るために、世論調査会社やメディアグループに公金を使った疑いが持たれ、辞任しています。
世論形成に公金を注ぎ込んで見せかけの支持を作ったり敵対を煽るのは健全な民主主義の破壊です。まともな民主主義国だと、当然辞任と捜査対象になります。では日本でのDappi事件はどうでしょうか？
35歳オーストリア首相が辞任 世論形成に公金か、汚職容疑で捜査：朝日新聞 https://t.co/ExSIm8Vyka
— Ikuo Gonoï (@gonoi) October 10, 2021
まだまだわからないことが多いですが、もしかすると政治問題になるかもしれません。
