地上波のキー局であるフジテレビが50歳以上の希望退職を募集開始すると報じられました（写真はネットから）。勤続10年以上の社員が対象で、特別優遇加算金を退職金に追加し、希望者には再就職支援も行うという手厚い制度です。
loonger/iStock
インターネットやネットフリックスのような有料課金動画サービスが普及してきたとはいえ、未だに地上波テレビを見ている人もたくさんおり、年配者を中心にそれなりの影響力は残っています。
しかし、スポンサーからの広告料で制作した番組を一方的に流すサービスは、好きな時に好きなものを選んで観ることができるオンデマンドサービスには勝てません。
新聞社が苦境に陥っているのと同じように、オールドメディアとして衰退の道をたどっている事は明らかです。
内部事情はよく分かりませんが、地上波のキー局の正社員の給与体系は極めて高いようです。別のキー局では、65歳の定年退職まで毎年2000万円近い給与がもらえるという話を聞いたことがあります。
テレビ局の多くの正社員の給与は、明らかに「高すぎた」と言うことです。
フジテレビが口火を切ったことにより、おそらく他の在京キー局も同じような希望退職の募集に乗り出すと思われます。
しかし、人員削減で人件費を減らしていって、出ていくお金を節約したとしても、広告収入は今後増える事は期待できません。入ってくるお金が少なくなれば、人件費だけではなく、制作費も削らざるをえなくなります。
そうなれば、ネットフリックスやアマゾンプライムなどに、コンテンツのクオリティーでも勝てなくなります。いや、既にもう負けている可能性も高いのです。
以前のブログで「地方のローカル線のようになってしまった日本のテレビ局」と書いたことがあります。
利用者の数が減っていけば、いずれローカル線の廃線と同じ運命をたどることになるでしょう。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年11月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
