財政破綻の可能性に言及した記事がアゴラにいくつか載るようになりました。主要メディアに同様の記事が載ることは稀であるだけ大変意味のあることだと思います。

　１１月４日の衆議院予算委員会で、斉藤鉄夫氏の質問に対し、管副総理は財政健全化の道筋を示す中期財政フレームを来年４月以降にまとめる、時期は来年の５、６月あたりを念頭においている、という意味の答弁をしました。
　現在の財政の深刻な状況を考えると、この中期計画の発表時期を明らかにしたことは極めて重要なことだと思います。信頼のおける中期的な財政再建計画の必要性はOECDの対日審査報告書(2009年版)でも指摘されているとおりです。

　しかし、この答弁は日経が小さく報道しただけで、他はほとんど取りあげていません。報道をしないということはマスコミが財政の継続性に対して危機感を持っていないことを示しています。それに対し国民の多くはある程度の不安感を持っているようですが、増税を受け入れるまでの認識があるかというと、ちょっと疑わしいと思います。

　大きく報道すれば政府に強い言質をとることができ、これ以上の先延ばしを避ける効果が期待できると思うのですが、マスコミの無関心ぶりをみるとあまり期待できそうにありません。また斉藤鉄夫氏の質問も意味もなくなります。

　財政破綻が避けられるかどうかは、櫻川昌哉氏のご指摘のように、増税という不人気政策が実施できるかどうかによって決まると言ってよいでしょう。増税は選挙の敗北をもたらすほどのインパクトがあることは数度の経験によって明らかになっており、それを避けたいがために財政規律が失われてきたという経緯があります。選挙対策のための、たび重なる先送りが現在の巨大借金を生んだと言えるでしょう。

　大平内閣が一般消費税を導入しようとしたときの、マスコミの激しい反対はいまだに忘れられません(結局、一般消費税は断念されました)。当時のマスコミがなぜ間接税にあれほど反対したのか、理解困難です。間接税の是非よりも、政権批判と読者への迎合による感情的な反対論が大多数であったと思います。

　増税が可能となるためには国民が増税の必要性を理解することが条件になります。国民の理解が得られるかどうかはマスコミの報道次第だと思います。マスコミが増税の必要性を説き、地ならしをすることが必須条件です。それは同時に危機感の薄い政府の認識をも変えるという効果を持ちます。

　民主主義の国では短期の人気取り政策に傾きがちで、長期を見据えた痛みを伴う政策は先送りになりやすい傾向があると言われます。必要であるけれど痛みを伴う政策が実施できるかどうかはその国のマスコミの見識に左右される問題でもあります。

　日本が先進国中、突出した額の政府債務を作り上げたのは、バブル崩壊という個別事情があるものの、マスコミの見識の低さ、長期的視点の欠如が関係しているのではないかと考えられます(バブル崩壊に見舞われたのは日本だけではありません。ついでながらバブルが巨大化したのには「財テクしない者は無能」と言わんばかりにバブルを煽ったマスコミの関与があります。バブルの成長は集団心理に深く関わるものですから)。

　中期的な財政再建計画の必要性を認識しないマスコミが財政再建に対して自主的に動くことはあまり期待できません。したがって、誰かがマスコミの尻に火を点けてまわることが必要でしょう。一旦火がつくと簡単に類焼し、一斉に火を噴いて大火になるのも日本マスコミの特徴です。

　もし日本が財政破綻をするようなことがあったならば、その責任の半分程度はマスコミにあると思います。マスコミが第４権力といわれる以上、それは当然のことかもしれません。ただし責任を一切とらない、都合のよい権力ですが。