橋下大阪市長の話題の盛り上げ方、その提供手法にはいつも脱帽させられます。天性のアジテーターと言っていい。で、今回は刺青。常套手段の「市民感覚」を持ち出し、お定まりの地方公務員叩きを始めました。ネット上でも刺青に注目が集まっていて、大阪市職員の不祥事は飛び抜けて多いと話題なんだが、刺青問題との関係を取り沙汰する人もいます。
この「楽なログ」では、自衛隊員の刺青問題を紹介。一般的には、外科的な刺青消去技術が進歩したことで、刺青がこれほどはやったのではないか、と書いています。ほとんど痕跡を残さずに消せるらしいんだが、こうなるとやはりファッション感覚に近い。

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「映像コンテンツ権利処理機構」。略称aRma。日本音楽事業者協会（音事協）、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、日本音楽制作者連盟（音制連）、映像実演権利者合同機構（CPRA）、ミュージックピープルズネストによって2009年6月に設立された社団法人です。

映像コンテンツの二次利用に関する権利処理を円滑にして、コンテンツのネットワーク流通と実演家への対価の還元を進めようというもので、映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の窓口業務や不明権利者の探索などの業務を行っています。
珍しく、ほめます。

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（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。民間有志による電力改革研究会の発送電分離についてのコラムを提供します。

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日本人の大人の中で「投資」と「投機」の違いについて答えられる人は何割くらいいるであろうか？　これをご覧の読者の方々にとっては、もしかしたら簡単な問いに聞こえるかも知れないが、実際には大多数の人が答えられないであろう。何故ならば、これは私が個人投資家向けセミナーや、大学生向けに「株式投資とは何か」というプレゼンをした時に、実際に体験してきたことだからだ。

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2012年5月19日（土）21:00より、社会的に大きな問題となっている「コンプガチャ」について徹底討論ニコ生アゴラ緊急特番を放送します。

消費者庁の規制方針を受け、ソーシャルゲーム業界の有力会社がこぞって撤退を決めたコンプガチャ。
コンプガチャとはいったい何か。どこに問題があるのか。なぜ、消費者庁は「規制」の方針をとることにしたのか。そもそもゲームは規制すべきなのか否か？　など、コンプガチャにまつわる論点を緊急検証します。
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ネット上の色々な意見を拝見して廻るにつけて、現在世間を騒がせているソーシャルゲーム規制も含めて、なぜこのようなトレンドになっているのかその背景が意外に理解されていないようです。ということで、本日のお題は「ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド」です。
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「派遣労働＝ピンハネ」と決め付ける人が多いが、建設業などにおける暴力団関係者の手配師などを除くと派遣産業はむしろピンハネが発生しづらい業界ではないかと私は思う。

なぜならピンハネすれば派遣会社が必ずしも儲かるとは限らないからだ。

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企業コンプライアンス・内部統制・ガバナンスに関連する事件として、最近注目されているのがアコーディアゴルフの乱であります。当初、東証一部のアコーディア社の内紛かと思われていた事件が、実は（この内紛は）別のゴルフ場運営会社による買収（事業統合）に絡むストーリーの一環である、との話が浮上してきました（週刊東洋経済における金融ジャーナリスト伊藤歩氏の記事が参考になります）。しかも、その渦中に法曹界の大物の皆様方が役員候補、リーガルアドバイザーとして多数登場されることも重なり、内容が興味深くなるにしたがって、到底私のような一介の法律家がコメントできるような「かわいい事件」とは言えなくなってまいりました。

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法華の太鼓でもないんだが、値段がどんどん上がり続けている、と非難されている次期主力戦闘機についてネット上でもいろんな意見が出ています。これ、九条の憲法論議などもからめ、多方面への影響も大きい。こないだ来日したキャメロン英国首相と日本政府が武器協同開発で合意した背景はBAEユーロファイタータイフーンを蹴った見返り、という観測もあります。
「ニュースの社会科学的な裏側」というブログでは、F35自体、どうもよくわからない戦闘機であり、裏側には政府関係者とロッキードの間に何か薄汚い関係があるのでは、と書いている。国会で本格的に追及されるかどうか、というわけです。
「楽なログ」というブログは、こんなにボッタクられてもNOと言わない日本、と石原都知事を揶揄。都合のいいときだけNOと言うわけで、今の都知事は尖閣買収で忙しいらしい。戦闘機開発について言えば、日本国内でライセンス生産でき、技術を得ることができるかどうかも大きいんだが、どうもF35は無理のようです。
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アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRに掲載された、経済産業研究所の戒能一成研究員のコラムを転載する。

【要旨】今後のエネルギー政策の論点の一つは、「東電福島第一原発事故と同様の事故は防げるか」という点だ。直近の統計からみると、福島第一原発など旧型沸騰水型(BWR)の原子炉では事故が多発。日本原電など他社は廃炉措置に動いたのに、東電は稼動を続けた。この点からみると経営上の判断ミスの可能性がある。これのみで判断はできず、唯一の選択肢ではないが、原発の「安全確保を大前提とした原子力発電の推進」政策への回帰の可能性は残る。
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