大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。

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2007年のアメリカの不動産バブルの崩壊に端を発する世界同時金融危機は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機を経て、なおも回復の兆しが見えない。米国の失業率は依然として8%以上の高い水準にある。とりわけ金融業は、なおもリストラが継続している。


出所： 米労働省のウェブ・サイトから筆者作成

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日本では新卒の内定率が落ちており、就職氷河期などと言われて久しいが、世界の若年層は日本の学生よりはるかに厳しい状況になっている。特に欧州で財政破綻の危機に瀕している、ギリシャ、スペインなどでは、25歳未満の若年層の失業率はなんと50%を突破いているのだ。実をいうと、筆者は最近、世界の若年層の失業率を調査していて、今日は雇用問題についてコラムを書こうと思っていた。しかし、ヨーロッパの各国の若年層失業率のデータを見ていたら、ユーロという通貨の崩壊がありえるのじゃないか、という恐怖を覚えた。よって、今回はユーロ危機について論考を書きたいと思う。

欧州の25歳未満の失業率


出所： Eurostat、Google Public Data

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経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。

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アメリカの失業率はゆるやかに回復してきたとはいえ、未だに8.2%である。株価の回復ほどには、アメリカ人の生活実感は全く回復していないのである。GoogleやAppleなど、アメリカのグローバル企業は確かに強いが、アメリカの庶民の生活はそれほど潤ってはいない。そういった不満は最近のウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）デモで端的に現れている。今後もアメリカ人の生活はしばらくガマンが続くだろう。なぜならば、まだアメリカ人は借金漬けで、その返済にしばらくは追われるだろうからだ。


出所： THE BIG PICTURE

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統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。



INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY
BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution

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2008年以降の世界の株式市場は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機などさまざまな試練に晒されてきたわけだが、最近、急激に回復してきている。米国企業は金融危機の最中にドラスティックなリストラをして、筋肉質な企業体質になった。また、米国の中央銀行であるFRBは、金融機関から膨大な不良債権を買い取り、量的緩和政策を継続してきた。現在のアメリカの株高は、金融緩和とリストラの成果だともいえよう。そして株高の裏には、高止まりする失業率と、急激に悪化した政府の財政が横たわっている。


出所： Yahoo! Finance、米労働省のウェブサイトから筆者作成

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日本版マドフ事件ともいえるAIJ年金消失問題の全貌が明らかになりつつある。AIJ投資顧問は1500億円あまりの企業年金を運用し、日経平均などのオプションを売ってプレミアムを稼ぐという投資戦略で、1000億円以上の損失を出した。それにも関わらず、虚偽の運用成績を報告し、顧客を欺き続けた。詐欺の方法は、マドフと同じ古典的なねずみ講であったようだ。高パフォーマンスを偽り、顧客から資金を集める。顧客の解約請求に対しては、他の顧客から集められた元本を運用成果として支払っていた。このような子供だましの詐欺が、今年の1月末の証券取引等監視委員会の検査まで発覚しなかったのである。AIJ事件に関して、筆者はふたつの点で、日本国政府の行動が間違った方向に行かないか、注視している。ひとつはAIJ事件の被害者、つまりAIJに年金などの運用を一任していた企業を税金（具体的には厚生年金加入者の負担）で救済することだ。もうひとつはヘッジファンド規制の間違った方向への強化だ。

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最近、世界的に株価が上昇しており、浮かれている投資家も多いだろう。また、金融機関のリストラも一息ついて来たようだ。そこで、今日は、金融のプロや著名な経済評論家の言う通りに、5年前に100万円を投資していたら、今どうなっていたかを検証しておこう。


出所：Yahoo!ファイナンスなどから筆者作成

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先日、脳研究者の池谷裕二氏が読売新聞で、拙著『「反原発」の不都合な真実』の書評を書いて下さった。そこには「リスク誤認は脳の標準仕様(デフォルト)だと思う」と書かれていた。そして、筆者はこの当たり前の事実を改めて認識したのである。

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