日本経済の将来についての悲観的な見方を掘り下げていくと、その根幹に「情報・通信、エレクトロニクス産業の競争力の衰退」がある事が分かる。特に、日本のエレクトロニクス産業を代表するパナソニック、ソニー、シャープの御三家が軒並みに大赤字を出しているのを尻目に、サムスンが快進撃をしている現実を見せ付けられると、多くの人達が暗澹たる気持になってしまうのも仕方ないだろう。

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「電子出版」の可能性が論じられるようになってから随分多くの年月が経った。最近は何処ででも手軽に読めるタブレット端末の類も数多く出てきたので、普及の機がようやく熟してきたとも言える。しかし、アメリカではアマゾンのプレゼンスが着実に拡大しているのに対し、日本では、コミック以外には、実際の「電子出版」は未だに微々たるものだ。

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「リスクや対立を恐れて色々な問題を後送りにする習性」から生じる「日本の産業の緩慢な国際競争力の低下」は、「まだ飛び出すまでもない」とタカを括っているうちに完全に茹で上がってしまう「茹で蛙」に例えられてきた。しかし、産業には多くの分野があり、色々な会社があるので、これで日本全体が一気に駄目になるという恐怖はなかった。

しかし、「財政破綻―金融恐慌」は、実は「もう一つの茹で蛙」ではないかという心配が、最近は徐々に芽生えてきた。こちらの方はもっと早く茹で上がり、しかも国民全体を一気に悲惨な状況に突き落とす恐れがある。

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米国が自動車を含む各種の製造業で日本やドイツに押され始めたのは、もう30年以上も前の事になるが、米国が「国際競争力」で自信を失う事はなかった。それは、将来製造業以上の経済効果をもたらすだろうと見做されていた「情報産業」でリーダーシップを取る自信があったからだろう。「金融ビジネス」ももう一つの柱だったが、「金融ビジネス」しかなかった英国と異なり、「情報産業」があったので片肺飛行になる懸念はなかった。

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先週月曜日の記事で、私は、電力や通信については先ずは国が「グランドデザイン」を作り、各事業者がその中でそれぞれに自分達の役割を果たすべきという主旨の事を書いた。各事業者も「もし自分が国のリーダーならこうする」という提案をするのは大いに結構だが、自分達だけで決めてしまおうなどとは考えてはならない。

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東電のスマートメーター発注計画を批判した私の3月26日付の記事は、おかげさまで多くの方々からの支持を頂いた。その後、スマートグリッド問題に最も詳しいと目されている元グーグルの村上憲郎さんが日経新聞に記事を書かれ、週刊ダイヤモンドも世論の注目に応えて更なる特集記事を組んだ。そして、何よりも大きかったのは、政治家の中にもこの問題の重要性を看破される方々がいて、経産省に働きかけてくれた事だ。こういう様々な圧力によって、まだ楽観は許されないが、東電の性急な発注計画はぎりぎりの水際で「一時凍結」される可能性もある。

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消費増税法案は大詰めを迎えた。財政危機を防ぐ為には何等かの増税が必要だという事には、大方の国民もしぶしぶ納得はしている様だが、「増税の前にやる事が未だ沢山あるだろう」という気持は全く払拭出来ていない。

「増税の前に」と言うのでは、またまた恒例の「先送り」となり、「財政破綻に間に合わなくなる」リスクを抱えるので、国民の意見も分かれるだろうが、「増税と同時に」と言い換えれば、殆どの国民の気持を代弁していると言えるだろう。だから、野田首相がいくら「政治生命を賭ける」といった強い言葉を発しても、これとペアになるべき「政治改革案」や「成長刺激策」に迫力がない現状では、「財務省ペースの安易な増税」という印象がどうしても消えないのだ。

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3月21日付の池田先生の記事でも紹介されていた週刊ダイヤモンドの記事を読んで少し驚き、関係者の話を色々聞いてみたところ、どうもこの記事に書かれている事はそのまま事実らしい事が分かった。一昔前なら、こんな事は当たり前で、仮に全てが仲間内の随意契約だったとしても誰も気にも留めなかっただろう。東電は普通の株式会社で、株主からの間接的な信任を得て就任した経営幹部がやる事には、余程の事がない限り、外部から批判がましい事を言うのは常識外だったからだ。

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これから日本の政治はどうなるかが五里霧中の中で、橋下氏は一つのキャスティングボードを握ったと見ていいだろう。閉塞感にやりきれなくなってきた国民の多くが、「彼の様な人間が国政に大きな影響力を持ったらどうなるだろうか」と秘かに期待を膨らませ始めている事は間違いない。一方で、反橋下の言説の多くは、「政策」ではなく「生い立ち」や「コミュニケーション手法」などを問題にするものが多く、一般にレベルが低い。

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